一昔前は「子どもが生まれたら学資保険に入る」と当然のごとく考えていたことです。

最近では学資保険の利率低下が広く知られるようになり、その人気も下火になってきましたが、学資保険はなくなっていません。

「増やせないならせめて保障を」これが保険会社の考え方です。

子どもに保障は必要か

子供ができたら学資保険って言うけど必要なのかしら

今回は子どもの保険について解説します。

「子どもが人様に迷惑をかけたらどうしよう」

「子どもが入院したら心配」

「ケガが多い年頃だし何かの保険には入っておいた方がいいのかな」

結論は、個人賠償保険以外は必要ありません。

死亡保障はもちろん、医療保障やケガの保障も必要ないと考えます。

子どもに必要なのは個人賠償保険のみ

個人賠償保険とは他人に迷惑をかけてしまった際に保障を受けられる保険です。

・ 自転車で高齢者をはねた

・ 他人の車に傷をつけた

など、よく聞くと思います。

特に人の生命に関わることだと賠償額も大きくなります。

個人で賠償できる金額を大きく超えてしまうことも

そこで使えるのが「個人賠償保険」です。

使わない方がいいとはいえ、万一の際に備えて加入しておくべき保険です。

「自転車保険」にも個人賠償保険が付帯されています。

「自転車に乗るなら自転車保険に加入しましょう!」と言われるのは個人賠償保険に加入させることが本当の目的です。

自転車保険や個人賠償保険単体で加入しても良いのですが、自動車保険や火災保険に既に付帯されていることもあります。

個人賠償保険は家族の誰か一人の保険に付帯されていれば家族全員が保障を受けることが可能

つまり父親の自動車保険に付帯されていればその子どもも保障を受けられます。

わざわざ別で個人賠償保険に加入する必要はありません

基本的に自動車保険や火災保険に特約として付帯する方が安く加入することができるのでまずは自身の保険内容を確認されることをお勧めします。

月100~200円程度で加入できますので必ず加入するようにしましょう。

入院やケガの保障は不要

最近の学資保険には子どもの保障が付帯されていることが多くなっています。

満期を迎えた時の学資金だけでなく、子どもが入院してしまった場合やケガで通院した場合に給付金を受け取れる保障です。

ですが子どもの医療費には各自治体で助成制度があります。

地域によって多少の違いはありますが、私の住んでいる地域だと1日500円までしか医療費がかかりません。

入院しても1日500円です。

この金額で困ることはほとんどないのでわざわざ保険に加入する必要はありません。

学資保険の場合は入院やケガの保障を付帯することによって返戻率(戻り率)が下がってしまいます

これは入院やケガの保障は特約であり、学資金の積立に充てられているのは主契約部分のみだからです。

ただでさえ増えない学資保険がさらに増えなくなるのでこういった特約は付帯しない方が懸命です。

特約を付帯した学資保険で払った元本よりも増えて返ってくるのを見たことがありません。

ほぼ100%元本割れです。

ほとんどかからない医療費のために学資金を削る必要は全くないのではないでしょうか。

助成金があるから病衣やケガはあまり心配しない

特約は解約可能

特約付きの学資保険に加入済みなら特約の部分解約

特約はいつでも解約できますし、戻ってくる学資金に何の影響もありません。

150万円の学資金を受け取れる学資保険なら、特約を途中解約しても学資金は150万円のままです。

積立に充てられているのは主契約のみなので特約を外しても全く影響ありません。

特約(掛け捨て)がなくなる分、毎月の保険料が安くなり、戻り率が上がるので解約しない手はありません。

どうしても保険に加入するなら共済の子どもタイプ一択

「それでも子どもが入院したら心配」

「理論的には不要かもしれないけど感情的には不安」

そんな方は各種共済の子ども保険に加入してください。

月額1,000円程度で入院、ケガ、死亡など十分な保障を確保できます。

どの共済でも大きな差はありませんが、個人的なお勧めはコープ共済のジュニア20コースです。

他の共済が18歳までの保障なのに対して20歳まで保障を確保できるのはコープだけの特徴です。

入院などの保障額も若干大きく設定されていますのでお勧めです。

保険に加入する目的

「万一時に経済的に困らないため」

子どもが入院やケガをしてしまっても医療費はほとんどかからないので、保険に加入する必要はありません。

他人に迷惑がかかった場合の保険は必要です。

特に生命に関わる事柄の場合は億を超える賠償金が請求されることもありますので、個人賠償保険の加入は必須です。

それでも心配な場合は共済の子どもタイプで十分な保障を確保することが可能です。

必要な保険と不要な保険をしっかりと見極め、本当に必要なところに貴重な資金を配分していきましょう。(執筆者:FP歴10年 冨岡 光)