マイナポイント事業はマイナンバーカード普及のために始まりました。
さまざまなクレジットカード会社で自社のカードとマイナポイントを紐づけるサービスが始まっています。
マイナポイントを受け取るためにマイナンバーカードを申請した方も多いはずです。
しかし、受け取ったマイナポイントを無駄遣いするのはもったいないです。
ここでは、楽天マイナポイントを使った投資方法について解説します。
目次
楽天ポイント投資で使えるのは通常ポイントだけ
まず覚えておきたいのが、楽天証券で使えるポイントは「通常ポイント」だけとなっています。
期間限定ポイントに関しては、利用できないので注意しましょう。
楽天マイナポイントで手に入る最大5,000ポイントは、通常ポイントなので全て投資に回すことが可能です。
楽天マイナポイントは投資信託を活用するのがおすすめ
楽天ポイントが使える投資は、「投資信託」「国内株式」「バイナリーオプション」の3種類です。
初めて投資をする方は、どれを選べば良いのか分からない方も多いでしょう。
投資を始めてするのであれば、3つの中から投資信託をおすすめします。
その理由について詳しく紹介をしていきます。
投資信託をするとSPUが+ 1倍に
楽天ではポイントを使って投資信託ができます。
このポイントを使って投資信託を購入することで、SPUが+ 1倍となってくれます。
一方で「国内株式」と「バイナリーオプション」に関しては、SPUが+ 1倍にはなってくれません。
バイナリーオプションのように、次の値動きがHighかLowなのかを予想するタイプの投資は、5,000ポイントがあっという間になくなってしまう可能性もあるため、ここではあまりおすすめしません。
初心者の方であれば100円単位から少額で投資が始められ、取扱い本数も2,600本以上とネット証券では業界最多の水準であることから、投資信託は非常におすすめです。
ポイントで積み立てが可能
楽天の投資信託では、通常ポイントさえあれば現金を使わなくてもポイントで積み立てていくことができます。
つまり、元本をポイントで投資し、利益として現金に変えたり資産として所有したりできるということです。
設定方法も非常に単純で、「毎月の積み立てるタイミング」と「買い付け価格」を決めるだけで積立投資ができます。
楽天ポイントはNISAが対応している
楽天ポイントは、NISA口座とつみたてNISAの利用が可能です。
NISA口座は上限が決まっていますが、毎年120万円の投資までであれば運用益が非課税となるものです。
投資で得た利益は、約20％の税金がかかるのが一般的ですが、NISA口座を使うと楽天ポイント投資で得た利益は非課税となってくれます。
マイナポイントを使って投資を始めてみたいという方には、楽天ポイント投資のNISA口座は大変おすすめです。
ポイント投資の利用手順について
楽天ポイント投資を始めるためには、楽天証券の証券口座を開かなくてはいけません。
楽天証券のホームページから証券口座を簡単に開設できます。
続いては、証券口座の開設方法とポイント投資の注文手順について開設します。
楽天ポイント投資の設定方法
開設の方法は「個人情報の登録・本人確認書類の提出」の順となっています。
口座開設後にポイント投資の設定を行います。
ポイント投資の設定方法は、PCサイトにログインをして「マイメニュー」 → お客様情報の設定・変更一覧から「ポイント・SPU」を選択します。
続いて、「楽天ポイントコースに変更する」をクリックします。
そのまま同じ画面で、ポイント利用設定の中にある「投資信託積立注文」の設定を変更するをクリックしましょう。
最後に、ポイント利用は利用するを選択し、利用予定のポイント上限数を入力します。
取引暗証番号を入力して「設定する」をクリックして完了です。
楽天ポイントで投資する方法
それでは、実際にポイント投資をする方法について説明します。
購入方法は5ステップとなっています。
1. ログイン後に投資信託を選ぶ
2. 通常注文を選択する
3. 目論見書・投資信託補完説明書を確認する
4. 注文の詳細を入力する
5. 最終確認画面で取引暗証番号を入力して注文ボタンを押す
開設後はスマートフォン専用アプリの「iSPEED」で、リアルタイムの株価のチェックはもちろん発注までできます。
マイナポイントで投資経験を得よう
投資を始めようと思っても、何から手を付けていいのか分からなかった方も多いのではないでしょうか。
マイナンバーカードの申請をして楽天カードと紐づけをすると、マイナポイントが楽天ポイントとして付与されます。
マイナポイントは、2021年3月末までにマイナンバーカードを申請した方が対象となっています。
しかし、政府の予算が2,500億円まで達すると終了となってしまいます。
マイナンバーカードを申請予定で投資も始めてみたいという方は、これを機会に始めてみてください。（執筆者：成田 秀次）
