先日某有名芸能人が離婚調停成立で離婚したと報道されました。

報道によると離婚調停は1年数か月に及び、財産分与をすることで話がついたとのことです。

実際に離婚調停を行った場合に、どのくらいの費用や時間がかかるのでしょうか。

離婚調停にかかる費用・期間

離婚調停をするのにはどのくらい費用がかかるのか

離婚調停をご自身で家庭裁判所に申し立てをする場合には、

申立の際の印紙代(1,200円、ただし、複数のお子さんの養育費が問題になる場合には、お子様の人数に応じてプラスされます)、

相手方に書類を送付するときの郵便切手代(これについては家庭裁判所によって異なりますので、家庭裁判所に確認をした方がよいです)

が必要です。

仮に弁護士に依頼をして代理人としてついてもらう場合には別途弁護士費用がかかります

弁護士の費用は法律事務所によって違いますので、依頼したいと思う弁護士に確認しましょう。

通常は着手金(最初に支払う手付のようなもの)、成功報酬金が発生する方式が多いですが、裁判所への出廷回数によって上乗せで費用が発生する事務所などもあります

依頼しようと思う弁護士がどのような形で費用が発生するように定めているか、よく説明をしてもらい、納得してから契約をするようにしましょう。

離婚調停はどのくらい期間がかかる?

ご夫婦の間で問題になっている・対立している事項がどの程度開きがあるかによって違ってきます。

そもそも離婚をする・しないで対立しているケースですと、逆に話し合いの余地がないため、比較的早く離婚調停での解決は難しいということです。

最近割とよくある、離婚についてはお互い争いがないものの、お子様の親権を巡っての対立が激しいケースも同様といえます。

これに対して、ある程度金銭的な歩み寄りが可能な養育費、財産分与についてはそれぞれに必要な資料提出が求められ、それに応じたある程度の算定が可能です。

養育費の場合はそれぞれの収入資料を提出して、裁判所が定める養育費算定表という表に基づいて決めていくケースが多いです。

財産分与については、それぞれ婚姻後に夫婦が共同で築き上げたといえる資産の評価がわかる資料を開示して、基本的にはその半分をお互いが取得する、というパターンになります。

ただ、財産分与については特に結婚生活が長い場合や、さほど長くなくても資産が多く、評価の仕方が分かれる不動産などが複数あるなどといった場合には、資料の取り寄せや評価の仕方で対立することも多いです。

仮に調停で話がつかず、裁判になっても長期化する傾向があるとされています。

裁判が長期化することもあります

調停は実際にはどのように進む?

調停はおおむね1か月に1回開かれることが多いです。

1回当たりの期日は双方別々で調停委員という民間から選ばれた男女のペアが話を聞きます。

1人当たり30分ずつのことが多く、2回目に呼ばれて合わせて2時間近くということが多いです。

ただ、実際のところ特定の曜日しか入らないということも割とあり、そのため実際のところは1か月半から2か月以上空くケースも見られます。

調停成立までの回数に制限はなく、話合いでまとまりそうな場合にはまとまるまで続きますが、実際のところは半年~1年で終わることが多いと思います。

養育費や財産分与は話し合いが難しければ、裁判所に提出された資料に基づき最終的に裁判官が判断する審判手続きに移ります
 
慰謝料についても請求されることがありますが、こちらについては根拠となる証拠類が乏しいことが多く、支払いを求める側も簡単に応じないこともあって、話し合いが難航すると進まなくなります。

実際のところ話し合いがつかないとあとは裁判で解決するかどうかということです

折り合いの付け方も大事

調停は慣れない手続きということもあり、緊張していて何がなんだかわからなくなってしまった、後になって言っておけばよかったなどと思い返した、と言われることもよくあります。

長期にわたるといろいろと精神的に負担になってきます。

また、最終的にどのあたりで話をつける方向で考えるべきかということもよく考えて進める必要があります。

場合によっては弁護士の意見も聞きながら進めるのが大切です。(執筆者:弁護士 片島 由賀)