総務省は、2021年3月25日に「マイナポイント事業の対象者の再度見直し」を発表しました。

マイナポイントは、マイナンバーカード拡充の施策です。

総務省の発表によると最新のマイナンバーカードの申請件数は、QRコード付申請書の再送付に伴い急増しています。

3月前半のペースでいくと3月末で約4,400万件が見込まれるとして、さらなる拡大の施策のようです。

今回、申込期限、総務省から対象者や新規決サービス、終了する決済サービスなど、マイナポイントに関して新しい動きがあったため、発表されたマイナポイント情報をおさらいします。

マイナポイント申請期限の変更点

令和3年「3月末」までにマイナンバーカードを申請した者をポイント付与の対象者としていました。

しかしQRコード付きカード申請書の再配布を実施しており、申請書が3月末間近で送付される可能性も鑑みて 「4月末」までに申請した人も、ポイント付与の対象者とするとしました。

これにより2021年4月末までにマイナンバーカードの申請をオンラインや交付申請書を投函した人がマイナポイントの付与対象です。

基本的にはすべての決済サービスが対象ですが、一部3月末でマイナポイント付与の終了を発表した決済サービスもあります

申込みの受付やポイントの付与を終了する決済サービスと注意点

参画する決済サービスがあった一方で、終了する決済事サービスも発表されました。

マイナポイント事業HPにて、3月末をもってマイナポイントの申込受付やマイナポイント付与を終了する登録サービスがあります

終了を発表した決済サービスの中にはPASMOなどの大手決済サービスも含まれており、詳細については各社サービスHPやマイナポイント事業HPを確認ください。

PASMO (株式会社パスモ)

パスモとマイナ
≪画像元:パスモ

区分:電子マネー

付与されるポイント:PASMOマイナポイント

Bibica(株式会社大賀薬局)

区分:電子マネー

付与されるポイント:Bibica

オレボポイント(株式会社大津屋)

区分:電子マネー

付与されるポイント:オレボポイント

備考:2021年3月31日 16時を以て終了

NPOカード(セムジャパン株式会社)

区分:電子マネー

付与されるポイント:セム電子ポイント

ひまわりカードPlus (出光クレジット株式会社)

区分:プリペイドカード

付与されるポイント:ひまわりカードPlus

備考:同社が提供している「アークスRARAプリカ」「WA!CA」は引き続き利用可能。

JNB Visaデビット (株式会社ジャパンネット銀行)

区分:デビットカード

付与されるポイント:マイナ交換ポイント

申込み済みの決済サービスが終了する場合の注意点

注意点は2つ

注意点は2つです。

3月31日以降はポイント付与が受けられない

終了を発表した決済サービスのポイント付与は2021年3月31日以降受けられません

各サービスともに、既に申込みをしているユーザーが2021年3月31日までに行ったチャージ金額に対するポイントの付与は予定通りに行われるとしています。

4月1日以降のチャージやお買い物分のポイントは付与されなくなるので、チャージやお買い物の時期には注意が必要です。

付与残額がある場合は変更可能

終了を発表した決済サービスに申し込んでいた場合でも、付与残額がある場合は変更可能です。

マイナポイントの申込み後のキャッシュレス決済サービスの取消・変更は原則できません。

ただし、すでに申込み済みの決済サービスがポイント付与を終了を発表しており、まだ上限5,000ポイント付与を受けていない場合は、他決済サービスに再度申込みができます

再度の申込みが可能となるタイミングは、申込み中の決済サービスを提供している決済事業者に確認をするとよいです。

ただし、新しい申込み先で受け取れるポイントの上限は、5,000ポイントから既に付与されたポイントを引いた差額分となります。

例えば、終了予定の決済サービスAで2021年3月末までにすでに3,000ポイント相当分のチャージ・お買い物を行っていた場合、再申込みし直した決済サービスBで受け取れるポイントは上限2,000ポイント(5,000ポイントから決済サービスA分3,000ポイントをさし引いた分)です。

また新しい申込み先として選択できる決済サービスは、ポイント付与が可能な残額によって異なるのでご留意ください。

今後の動向

今回総務省では、マイナポイント事業の追加参画サービスを発表しました。

「今後より多くマイナポイントをご利用いただけるよう、必要に応じて検討を行ってまいりたい。」とし、今後マイナポイント事業への施策や参画する決済サービスなど展開に注目が集まりそうです。(執筆者:太田 玲世)