日本の公的年金の中に、会社員などの被用者が加入する「厚生年金」という年金制度があります。

その厚生年金の老齢のための年金として「老齢厚生年金」があります。

「老齢厚生年金」は、一般的に条件を満たせば65歳から受給できるということはよく知られています。

しかし、「老齢厚生年金」には、年齢などの条件をみたせば60歳から65歳の間から受給できる「特別支給の老齢厚生年金」という種類もあるのです。

今回は、この「特別支給の老齢厚生年金」について詳しく解説していきます。

「特別支給の老齢厚生年金」の導入の経緯

昭和60年の年金制度の改正により、基礎年金制度が導入されました。

この基礎年金制度の導入によって、これまでの厚生年金の定額部分は基礎年金として支給されるようになり、厚生年金は基礎年金の上乗せ部分として報酬比例部分を支給することになったのです。

また、この改正によって老齢厚生年金の支給開始年齢は65歳になりましたが、改正以前の老齢年金の支給開始年齢は原則60歳でした

そのため、60歳から65歳未満のに人に対しては、当面の間改正以前の仕組みに基いた「特別支給の老齢厚生年金」を、原則60歳から受給できるようになったのです。

「特別支給の老齢厚生年金」の受給開始年齢

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢
≪画像元:日本年金機構

「特別支給の老齢厚生年金」は、生年月日と性別により「報酬比例部分」と「定額部分」の受給開始年齢が変わります。

詳細は、日本年金機構のホームページの「受給開始年齢の一覧表 (pdf)」をご参照ください。

「特別支給の老齢厚生年金」を受給するための条件

・ 男性は昭和36年4月1日以前に生まれたこと。

・ 女性は昭和41年4月1日以前に生まれたこと。

・ 老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があること。

・ 厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。

・ 60歳以上であること。

このように、「特別支給の老齢厚生年金」は、生年月日によって段階的に受給開始年齢が上がっていきます。上記より後に生まれた人は、「特別支給の老齢厚生年金」を受給できません

「特別支給の老齢厚生年金」の受給手続き

「特別支給の老齢厚生年金」は、受給開始年齢になると自動的に受給できるというものではありません

受給開始年齢に達する3か月前に「年金請求書(事前送付用)」が日本年金機構より送られてきますので、必要事項を記入して添付書類とともに受給開始年齢になってから近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。

年金請求書

受給できるか調べてみる

老齢厚生年金の受給開始年齢は基本的には65歳ですが、このように本人の生年月日や条件によっては「特別支給の老齢厚生年金」を受給できる可能性があります。

これから受給開始年齢を迎える方でも生年月日によっては65歳前から「特別支給の老齢厚生年金」を受給できる可能性がありますので、調べてみるとよいことでしょう。(執筆者:社会保険労務士、行政書士 小島 章彦)