病気やけがなどが原因で一定の障害が残った場合のセーフティネットとして、国民年金の給付の一種に障害基礎年金があります。

また、障害の原因の病気やけがなどで初めて診療を受けた日が厚生年金に加入している期間であれば、障害厚生年金を受給できる可能性があります。

さらに、障害年金の障害等級表で定められた1級、2級の状態の人しか受給できない障害基礎年金と異なり、障害厚生年金は障害等級1級、2級、3級の人が受給できます。

すなわち、障害等級3級の状態の人は、障害基礎年金を受給はできませんが、障害厚生年金を受給できる可能性があるのです。

今回は、この障害厚生年金について詳しく解説していきます。

病気やけがで 「障害が残った場合」の 障害厚生年金

障害厚生年金の受給資格

障害厚生年金は、以下の被保険者要件、障害要件、保険料納付要件を満たした場合に受給できます。

(1) 被保険者要件

・ 初診日(障害の原因となった病気やけがで医師または歯科医師の診療を受けた日)に厚生年金に加入していること

(2) 障害要件

・ 障害認定日に厚生年金の障害等級表で定められた障害等級1級、2級、3級にあたる障害があること

・ 障害認定日に厚生年金の障害等級表で定められた障害等級1級、2級、3級の状態になくても、その後症状が悪化し、1級、2級、3級にあたる障害の状態になったとき(事後重症)

また、厚生年金の障害等級表で定められた障害等級1級、2級、3級の状態に該当していなくても、障害手当金(一時金)が受給できる可能性があります

(3) 保険料納付要件

初診日の前日において次のいずれかの要件を満たしていること

・ 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち全体の3分の2以上保険料を納付していること(免除・猶予制度を受けていた期間を含む)

・ 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

障害厚生年金の年金額(令和3年度)

・ 障害等級1級の場合 報酬比例の年金額 × 1.25+配偶者の加給年金額(22万4,700円

・ 障害等級2級の場合 報酬比例の年金額+配偶者の加給年金額(22万4,700円

・ 障害等級3級の場合 報酬比例の年金額(最低保障額 58万5,700円

障害厚生年金の受給手続き

年金請求書記入例
≪画像元:日本年金機構(pdf)

障害厚生年金を受給するためには、以下の手順が必要です。

近くの年金事務所または街角の年金相談センターの窓口に備え付けてある年金請求書を入手します。

年金請求書に必要事項を記載して、添付書類とともに近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。

添付書類の詳細は日本年金機構のホームページ 障害厚生年金を受けられるときを参照してください。

参照:日本年金機構

要件を満たしているのかを確認しましょう

このように、病気やけがなどが原因で障害状態になった時、障害基礎年金が受給できなくても障害厚生年金が受給できる可能性があります。

障害等級に該当する障害なのかや、障害厚生年金の受給要件を満たしているのかを確認してみるとよいでしょう。(執筆者:社会保険労務士、行政書士 小島 章彦)