子供の進学を考えるとき、避けて通れない学費の問題です。

公立と私立で、かかる教育費はかなりの差が出ます。

例えば東京都立高校では、授業料年額11万8,800円、入学金5,650円で、多くの家庭で実質無償になっています。

対して私立高校では、全日制私立高校納入金の年額平均は、授業料43万3,991円、入学金16万3,218円、施設整備費等15万1,715円の合計74万8,924円です。

入学金を除くと、2年次・3年次は58万5,706円が必要になる計算です。

参照:文部科学省

「授業料が高いから私立には行かせたくない」と思ってしまうところですが、昨年度(令和2年度)から文部科学省の「私立高校授業料実質無償化」がスタートして、所得によっては家庭の負担が軽減されることになりました

文部科学省(国)の私立高校授業料実質無償化とは

では、国の「実質無償化」とは実際どのくらいの支援が受けられるのでしょうか。

どのくらいの支援が受けられるのか
≪画像元:文部科学省(pdf)

こちらの例では、年収590万円未満の家庭であれば最大39万6,000円、910万円未満の家庭では11万8,800円の支援が受けられます。

前述の通り、平均して初年度で70万円以上、2年次以降も50万円以上必要になる私立高校ですが、40万円近い補助金があるなら私立高校も検討できる、という家庭も多いのではないでしょうか

とはいえ年収590万円以上の家庭では、公立高校と同額の支援金額です。

年収910万円以上ではゼロとなってしまうのでやはり家計への負担は小さいとは言えません。

都道府県独自の学費支援制度も充実

都道府県によっては、国の制度に上乗せして学費を支援する制度があります。

東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県では、次のような独自の支援を行っています。

東京都

東京都私学財団で、私立高等学校等授業料軽減助成金事業を行っています。

令和3年度から、助成金額が引き上げられました

助成金額が引き上げ
≪画像元:東京都私学財団

東京都では年収910万円未満なら、国と都で合わせて年額46万7,000円、年収910万円以上でも要件を満たせば5万9,400円の支援が受けられます

対象となるのは、都内に住んでいる生徒と保護者です。

他県の高校に通っていても対象です。

神奈川県

神奈川県では、令和3年度は年収約700万円未満世帯 授業料実質無償となっています。

≪画像元:神奈川県(pdf)

神奈川県では、国と県あわせて年収700万円未満なら県内私立高校の授業料平均額の44万4,000円の支援が受けられます。

年収750万円以下なら19万3,200円、さらに入学金として10万円の支援もあります

それ以上の年収では、国の支援金のみになるようです。

対象となるのは、県内在住かつ県内の私立高校在学の家庭なので、県外の高校に通っている場合は国の支援金のみです。

埼玉県

埼玉県では年収720万円未満の家庭に県の補助があり、入学金や施設費等納付金にも補助が受けられる場合があります

≪画像元:埼玉県(pdf)

年収500万円未満なら、国と県あわせて年間59万6,000円です。

年収590万円未満なら39万6,000円、年収720万円未満で37万8,000円の補助が受けられます。

さらに年収609万円未満なら、入学時に1万円の補助も受けられます。

対象となるのは生徒・保護者がともに埼玉県内に在住、埼玉県内の私立全日制高校に在学の家庭です。

こちらも、県外の高校に通っている場合は国の支援のみになります。

千葉県

千葉県では、年収によって一律ではなく各学校の授業料実費をもとに計算されています。

国と県の補助を合わせて、年収640万円未満なら授業料全額補助、年収750万円未満なら授業料の2/3(上限21万2,400円)が支援されます。

年収750万円以上は、国の支援のみです。

対象となるのは私立高等学校に在学する生徒で、県外の高校に通っている場合は国の支援金のみです。

学費支援制度を受けるには

国・都道府県それぞれの支援制度を受けるためには、ほとんどの学校で入学後に手続きをします。

入学時にはいったん負担し、後日返還されるシステムになっているようです。

家計急変時の支援制度、返還不要の奨学金も

ここでは国と都道府県の私立高校授業料支援について所得による支援金額を記載しましたが、失業などで家計が急変した場合にも支援金や返還不要の奨学金を支給する都道府県もあります

学校によっては、家計急変時の奨学金や成績優秀者への授業料免除制度もあり、家計が急変したから退学しなければならない、などということは避けられそうです。

無償化で私立・公立問わず高校進学の選択肢が広がる

国と一都三県の私立高校無償化について書きましたが、ひと昔前に比べると私立高校に対する経済的な負担はかなり軽くなっているのではないでしょうか。

すべての子供たちが、希望する学校を目指せるようになるといいです。

※本記事の目安年収は各参照元サイトのモデル世帯のものです。

各家庭によって実際の年収とは異なる場合がありますのでご了承ください。(執筆者:亀井 香奈)