今回は、社会保険制度としての医療保険の仕組みと実態について解説していきます。
目次
社会保険制度の部門と給付額
社会保険制度には、
(2) 医療
(3) 介護
(4) 雇用
(5) 労働災害
の5部門があります。
おおよその社会保障給付額は合計120兆円で、多い順に年金55兆円 医療40兆円 介護10兆円 他15兆円です。
1人当たりの給付額は約96万円です（2018年度実績）。
医療保険制度の仕組み
この中でも、私たちの生涯の生活に関わる医療保険制度の仕組みを詳しく見ていきましょう。
1. 医療保険制度の概要
「医療保険」は、
B. 国民健康保険
C. 後期高齢者医療制度
の3種類に大別されます。
A. 健康保険（被用者保険）
サラリーマンが加入し、病気、けが、死亡（埋葬給付）、出産 被扶養者の家族も対象
(1) 組合管掌健康保険（組合健保) 大企業の健康保険です。
(2) 全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ） 中小企業の健康保険です。
(3) 共済組合 公務員と私学教職員の医療保険と年金基金を取り扱っています。
B. 国民健康保険（地域保険）
業務上の病気、けがも含め、死亡、出産の保険給付
自営業者、農林水産業者、年金生活者、非正規雇用者やその家族、無職者等 保険に加入していない国民を対象とする保険制度で、市区町村が保険者です。
被扶養者という概念はなく、家族も被保険者です。
C. 後期高齢者医療制度
75歳以上と後期高齢者医療広域連合が認定した65歳以上の障害者を対象として平成20（2008）年4月に始まった制度です。
後期高齢者医療制度には扶養の概念がなく、夫婦それぞれで新たな保険に加入します。
後期高齢者療制度は、A. 健康保険やB. 国民健康保険とは全く別の制度です。
2．保険料
保険料の負担について見てみましょう。
A. 健康保険
標準報酬月額の約10％を本人と事業主が折半して負担、給与天引きです。
B. 国民健康保険
所得割（標準課税所得に対して約10％）、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割等で合計約15％になり、全額が世帯の負担です。
C. 後期高齢者医療制度
均等割額、所得割額（約10％）加入者全員が負担し、年金天引きです。
3. 医療費の基本的な配分
＜表-1：年齢別自己負担率＞
＜表-2：基本的な配分＞
実際にかかった医療費は、
と、その残額を
(2) 保険料
(3) 公費
から支出（＜表-2＞）
します。
A. 健康保険
【組合健康・共済組合】
(1) 自己負担：2or 3割
(2) 保険料：100％
【協会けんぽ】
(1) 自己負担：2or3割
(2) 保険料：83.6％
(3) 国：16.4％
B. 国民健康保険
(1) 自己負担：2 or 3割
(2) 保険料：50％
(3) 国：41％、都道府県：9％
C. 後期高齢者医療制度
(1) 自己負担：1or3割
(2) 保険料：10％ 若年者保険から支援金：40％
(3) 公費：50％（国：4/12・都道府県：1/12・市：1/12）
国民医療費の内訳
＜グラフ-1：「年齢階層別国民医療費」＞
＜グラフ-2：「財源別国民医療費」＞
2018年の国民医療費は総額43.4兆円です。
＜グラフ-1：「年齢階層別国民医療費」＞
年齢階層別の内訳は75歳以上が16.5兆円（38％）、45～64歳が9.3兆円（21％）、70～74歳が5.2兆円（12％）です。
＜グラフ-2：「財源別国民医療費」＞
財源別の内訳は保険料被保険者分12.2兆円（28％）、国庫11兆円（25％）、保険料事業主分9.2兆円（21％）、地方負担5.6兆円と個人が病院の窓口で支払った個人負担5.4兆円（各々13％）です。
医療費は、社会保障給付で大半がまかなわれています。
一方で、総務省「家計調査」の医療関係の個人支出は約7兆円ですので、自己負担5.4兆円と約1.6兆円差があります。
1.6兆円分は、市販薬（OTC薬）約0.8兆円とサプリ等約0.8兆円だと考えられます。
注：OTC薬：「Over The Counter」カウンター越しに薬を販売が由来、通称「市販薬」「大衆薬」
＜グラフ-3：国民医療費の負担先内訳＞
＜グラフ-4：1人当りの年間医療費＞
＜グラフ-5：「支払った保険料」と「使用した保険料」の比較＞
＜グラフ3-5＞は、厚労省「国民医療費」と総務省「家計調査」から筆者が加工しています。
＜グラフ-3： 国民医療費の負担先内訳＞
＜グラフ-1＞の国民医療費の負担先内訳です。
0～14歳は地方の制度で無料になる場合が多いので、自己負担なしで試算しています。
75歳以上では、自己負担1 or 3割・1.2兆円以外は、公費7.8兆円（50％）（市：1/12・都道府県：1/12・国：4/12）、若年者保険からの支援金6.2兆円（40％）、保険料1.3兆円（10％）で、医療費の85％を支援金、公費でまかなっています。
＜グラフ-4： 1人当りの年間医療費＞
平均金額で34万円、75歳以上で92万円、70～74歳が63万円、65～69歳が49万円、45～64歳が28万円、15～44が12万円、0～14歳が16万円と、年齢上昇とともに医療費は増加しています。
日本の1人当たりの医療費34万円は世界では5位に相当し、1位はアメリカの約100万円、2位はドイツの90万円、3位はフランスの60万円、4位はイギリスの50万円です。
＜グラフ-5：「支払った保険料」と「使用した保険料」の比較＞
個人別で「自分が支払った保険料」と「自分が使用した保険料」を比較してみると、
65～69歳、70～74歳（特に多い）は「自分が支払った保険料」＜「自分が使用した保険料」
75歳以上は、それ程差が見られない
となっています。
75歳以上はあまり差がないのは、公費や若者保険からの支援金での補填が多いからです。
後期高齢者の自己負担増加決定
＜グラフ-6：「後期高齢者医療費」2018年と2025年予測の比較＞
自己負担額
75歳以上の後期高齢者の自己負担額は原則として1割ですが、2022年度後半以降、基準に合致する方は2割負担に引き上がります。
2022年には、団塊の世代が75歳以上になり医療費の負担が増すためです。
自己負担が1割から2割に増加しますので負担率が2倍になるのですが、激変緩和期間の3年間は月間の増加分が最大で3,000円までにおさまります。
＜グラフ-6＞では、後期高齢者医療費の2018年と2025年予測の比較をしていますが、75歳以上の医療費は2018年の16.5兆円が2025年には20兆円になると予測されます。
2割負担に変更しても支援金、公費の負担額減少は0.2兆円程度であまり削減効果はなく、むしろ医療費の増加を抑える必要があると推定されます。
自己負担率
2割負担になるのは、
です。
3割負担の現役並所得条件は変わりませんが、住民税課税所得145万円以上で、単身世帯は383万円、複数人世帯は520万円以上の方です。＜表-3, 4＞
改訂後の比率は、75歳以上人口の約20％が2割負担、約7％が3割負担と推定されます。
＜表-3：現行基準＞
＜表-4：改定後基準＞
賦課方式は現役世代に負荷がかかりすぎる
現在の医療保険制度は、現役世代の保険料や税金が、65歳以上の世代を支える原資となっています。
この賦課方式は、長い目でみれば社会全体を支える仕組みと考えられますが、現役世代に負荷がかかりすぎる仕組みは問題が多いので大胆な改革が必要でしょう。（執筆者：1級FP技能士 淺井 敏次）
