公的年金(国民年金、厚生年金保険)の財源は、「現役世代から徴収した保険料」、「国庫負担(税金)」、「年金受給者が少なかった頃に貯めた年金積立金の取り崩し」の、3種類になります。

この中の年金積立金は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)という組織が、2001年度から市場運用しております。

新型コロナウイルスの感染拡大で経済が低迷した2020年度の、年金積立金の運用成績については、2021年7月2日にGPIFから発表されました。

これによると2020年度は、収益額が+37兆7,986億円、収益率が+25.15%(年率)となり、どちらも市場運用を開始した2001年度以降で、もっとも良い成績だったようです。

たまたま運が良かったのではないかという、疑問を持つ方がいるかもしれないので、市場運用を開始した2001年度から2020年度までの、すべての年度の運用成績を紹介すると、次のようになっております。

2020年度の運用状況
≪画像元:GPIF

これを見ると通期でも、収益額で+95兆3,363億円、収益率で+3.61%(年率)という、プラスの成績を残しているとわかるので、2020年度だけ運が良かったわけではないのです。

2014年度以降は株式の割合が従来よりも増えている

年金積立金は数年前まで、国債などの国内債券を中心にした、安全性の高い運用を行ってきたのです。

しかし2014年10月31日から、株価を上昇させたい安倍元総理の意向を受け、国内債券の割合を大幅に減らし、国内株式と外国株式の割合を増やしたので、資産配分が次のように変わりました。

・ 国内債券:60% → 35%

・ 国内株式:12% → 25%

・ 外国債券:11% → 15%

・ 外国株式:12% → 25%

・ 短期資産:5% → 0%

このような変更が実施された後は、株価が大きく下落するたびに、野党やマスコミは安倍元総理を追及したのです。

ただ資産配分が変更された、2014年度以降の運用成績を見てみると、収益額と収益率の両者について、プラスで終わっている年度が多いのです。

また投資で成功するためは、損失を小さく抑えて、利益を大きく伸ばす、「損小利大」が大切だと言われております。

2014年度以降の運用成績を見てみると、収益額と収益率がマイナスで終わった年度もありますが、マイナス幅が抑えられていることがわかります。

一方で収益額と収益率がプラスの時には、プラス幅を大きく伸ばしているため、損小利大が実施できていると思うのです。

2020年度以降は4資産に対して均等に配分する

2014年10月31日から、上記のような資産配分の変更が実施されたため、国内債券の割合が大幅に減って、国内株式と外国株式の割合が増えました。

また2020年4月1日から、更に資産配分の変更が実施されたため、現在は次のように4資産に対して、均等に配分しております。

・ 国内債券:35% → 25%

・ 国内株式:25% → 25%

・ 外国債券:15% → 25%

・ 外国株式:25% → 25%

このように国内債券の割合を減らし、外国債券の割合を増やした理由としては、国内の金利低下によって、国内債券の利回りが低下しているからのようです。

一方で株式の割合には変更がないため、2014年10月31日からの変更と比較すると、小さな変更のように見えます。

ただ投資の運用成績の約9割は、資産配分によって決まるという、アメリカの年金基金を対象にした研究があります。

つまり銘柄選択やタイミングなどが、投資の運用成績に与える影響は、1割未満というわけです。

ですから債券割合の小さな変更であったとしても、長期で見ると運用成績に対して、やはり影響を与えると思います。

税金と手数料の負担が抑えられるiDeCoとつみたてNISA

個人投資家が投資で成功するには、資産配分だけでなく、税金や手数料にも注意する必要があります。

その理由として収益から控除される税金が多くなるほど、運用成績が悪化するからです。

また税金は収益がなければ控除されませんが、手数料は収益がなくても控除される場合が多いため、投資が上手くいかなかった時のダメージを広げてしまいます。

ただiDeCo(個人型の確定拠出年金)や、つみたてNISAを通じて、債券や株式が組み入れられた投資信託を購入する場合には、税金や手数料について、あまり心配する必要はないのです。

その理由としてiDeCoやつみたてNISAを通じて、投資信託を購入すると、分配金や売却益に課税される、20.315%の税金(所得税+住民税+復興特別所得税)が、非課税になるからです。

またiDeCoやつみたてNISAを通じて購入できる投資信託は全般的に、信託報酬などの手数料が低く設定されているからです。

一方でつみたてNISAは、保有する投資信託の全部または一部を売却すれば、すぐにお金を引き出せますが、iDeCoは60歳になるまで、お金を引き出すのが難しいという違いがあります。

4資産均等型とiFree年金バランスを活用する

4資産に対して均等に配分

年金積立金は上記のように2020年4月1日から、資産配分の変更が実施されたため、現在は「国内債券:25%、国内株式:25%、外国債券:25%、外国株式:25%」というように、4資産に対して均等に配分しております。

このような資産配分の投資信託は、つみたてNISAを通じて購入できる商品の中に含まれているのですが、主な商品としては次のようなものがあります。

・ JP4資産均等バランス

・ <購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド(4資産均等型)

・ eMAXISバランス(4資産均等型)

・ つみたて4資産均等バランス

これらの中から信託報酬などの手数料が低いもの、または純資産残高の多いものを選んで、積立投資を始めれば、現在の年金積立金と同じような運用ができるのです。

一方でiDeCo向けの投資信託の中にも、4つの資産に対して均等に配分した商品があるのですが、年金積立金の資産配分に近付けることを目指した、「iFree年金バランス」という商品もあります。

この商品は信託報酬などの手数料が低く抑えられ、また将来的に年金積立金の資産配分に変更があった時には、それに合わせて変更が実施されるようなので、長期投資に適していると思います。

ただ取り扱いのある証券会社が少ないので、この商品で運用したいという方は、取り扱いがあるのかを確認してから、口座を開設した方が良いのです。(執筆者:社会保険労務士 木村 公司)