子どもの教育資金準備は親なら誰しもが直面する課題です。

教育資金準備と聞いてまず思い浮かぶのが「学資保険」ではないでしょうか。

ですがこの学資保険、最近ではあまりいい話を聞きません。

それもそのはず、長い期間一生懸命貯めてもほとんど資金が増えないのが最近の学資保険です。

ものによっては投入金額よりも少ないお金しか返ってこない(元本割れ)学資保険もあるくらいです。

教育資金準備

対して近年注目を集めているのがNISA(少額投資非課税制度)です。

投資信託などの投資商品を活用して資金を増やす方法ですが、教育資金準備として活用されることも増えています。

昔からある学資保険、新しいNISA、一体どちらがお得に教育資金準備ができるのか。

今回はこちらについて解説したいと思います。

増やす目的ならNISAを活用するべき

冒頭にもお伝えした通り最近の学資保険は増えません

18年間という長期間にわたって学資保険を続けたとしてもほとんど増えないことに驚かれた方も多いのではないでしょうか。

学資保険は長期国債の利回りを元に設計されています。

最近の日本の長期国債の利回りは低下しておりますので、昔と同じように学資保険に加入したとしても増えないのは当然の話です。

商品によっては子どもが入院してしまった場合の保障や、親に万一があってしまった場合、保険金が出てくるような学資保険もあります。

こういった学資保険の場合は純粋な積立部分(主契約)以外に保障部分(特約)の費用もかかります。

特約に支払っている掛け金は一切積立に回りませんので戻ってくるお金がさらに少なくなってしまいます。

元本割れを起こしてしまう学資保険もあるくらいです。

学資保険に加入した目的が「増やすため」であるならその目的を果たすことができなくなってしまいます。

保障は一切ないNISA

対してNISAについては保障が一切ありません。

積み立てる資金が全て投資に回ります。

もちろん入院や死亡の保障は一切ありませんが、増える期待値はこちらの方が高そうです。

NISAの中でも特に人気の高い米国株式ファンドに18年間投資していた場合、基本的に右肩上がりのチャートをしていますのでほとんどの方がしっかりと資金が増えているはずです。

もちろん途中で暴落を経験することもあるかと思いますが、その後は暴落を取り返すだけでなく、さらに上昇していくのがこれまでの米国株式の動きです。

あくまでも投資なので未来のことは誰にも分かりませんが、ほとんど増えない学資保険よりは「増やす」目的は達成できそうです。

払込免除は魅力的ですね

学資保険にしかない強みは「払込免除」

増やす目的ならNISAの方が期待値が高いと解説しましたが、学資保険に全くメリットがないわけではありません。

契約者(親)に万一があってしまった場合、その後の掛け金が全額免除になり、満期になれば契約通りの学資金が受け取れるという保障が標準装備として付いています

保険ならではの強みです。

NISAの場合は親に万一があってしまっても何の保障もないのは先に解説した通りです。

この保障に強い魅力を感じる方もいるかもしれません。

ですが親になった時点でしっかりとした死亡保険に加入している方も多いのではないでしょうか。

死亡保険に加入しているなら学資保険の払込免除にさほど重点を置く必要はありません

子どもが小さい間に親に万一がある確率も低いかと思います。

払込免除は学資保険にしかない強みではありますが、だからといって安易に学資保険を選択すると後になって後悔するかもしれません。

増やすことが目的なら増える期待値が高い方にお金を振り分けるべきだと考えます。

NISAの中でも危険性の低い積立NISAを活用して教育資金準備を

学資保険よりもNISAを活用した方が増える期待値が高いことは先にも解説した通りです。

さらにいうとNISAにもいくつか種類がありますが、教育資金準備で一番おすすめとなるのが積立NISAです。

その名の通り毎月一定額を積立していく投資手法ですが、まとまった資金で一度に投資するよりもリスクを下げることができます。

投資初心者向けとしてもよく解説される制度ですので、慣れていない方でも安心度は高くなります。

積立NISAで積立できるファンドは金融庁も認めた優れたファンドのみなのでその点でも安心です。

やり方も簡単で、毎月学資保険にかけようと思っていた資金をそのまま積立NISAにかければ良いだけです。

証券口座及びNISA口座を解説する必要はありますが、インターネットを使える方なら問題なくクリアできるはずです。

教育資金を準備できる期間は限られていますし、拠出することができる資金も限られている方がほとんどだと思います。

少しでも賢く、より多くの教育資金が準備できるよう、積立NISAも視野に入れて検討されることを強くおすすめします。(執筆者:FP歴10年 冨岡 光)