2021年9月末でマイナポイント付与を終了した決済サービスが3社発表されました。
総務省は、2021年8月に「2021年4月末までにマイナンバーカード発行手続きを行った人を対象に申請期間延長」しました。
これはマイナポイント付与期間を2021年12月末までにするという内容でしたが、今回終了を発表した3社に関しては9月末をもってポイント付与を終了しています。
ここでは、2021年9月末をもって終了した決済サービスについてのまとめと、登録していた決済サービスが終了した場合の注意点を紹介します。
参照：マイナポイント
目次
再登録が可能な利用者条件
1. ポイント付与を終了した決済サービスに登録していたこと
2. マイナポイント上限25％（5,000円）を満額分付与されていないこと
※ただし、1、2両方を満たしていること
2021年9月末終了した決済サービス
2021年9月末終了した決済サービスを3つ紹介いたします。
(1) メルペイ（株式会社メルペイ）
【区分】電子マネー
【マイナポイント付与期間】2021/09/30（木）まで
今後の対応に関して
・ 今後のマイナポイントに関する詳細は、アプリ内「お知らせ＞ニュース」にてお知らせします。
・ 既に申込みを行われている方が2021年9月30日までに行ったチャージ金額に対するポイントの付与は予定通り行われます。
付与ポイントの確認
メルペイアプリ内「メルペイ＞使った履歴＞ポイント」から確認可能。
参照：メルカリびより
メルペイのマイナポイントについてのお問い合わせ先
メルペイアプリ内「マイページ＞お問い合わせ＞クーポン・キャンペーンについて＞メルペイのキャンペーン」より【マイナポイント終了】と記載して連絡。
(2) マリカ（株式会社サンキュードラッグ）
【区分】電子マネー
【マイナポイント付与の最終日】2021年10月2日
※ただし、マイナポイント付与対象となる最終チャージ日は2021年9月30日まで
付与ポイントの確認
「マリカマイページ」から確認可能。
参照：サンキュードラッグ
マリカのマイナポイントについてのお問い合わせ先
「株式会社サンキュードラッグ カード事務局」
電話番号 093-341-3178（受付時間 9：00～17：00 ※土日祝除く）
(3) 田子重カード（株式会社田子重）
【区分】電子マネー
【マイナポイント付与の最終日】2021年10月2日
※ただし、マイナポイント付与対象となる最終チャージ日は2021年9月30日まで
付与ポイントの確認
「マイページ」または「田子重カードお問い合わせ窓口」から確認可能。
参照：田子重
田子重カードのマイナポイントについてのお問い合わせ先
「田子重カードお問い合わせ窓口」
電話番号 0800-222-1527（土日祝除く10：00～17：00受付）
登録していた決済サービスが9月で終了していた場合の注意点
・ 9月末で終了した決済サービスに登録していてマイナポイント付与に残高がある場合は、他決済サービスに再登録することが可能です。
マイナポイント残高があり、他決済サービスへの再申込を希望する場合は、手法・日程について、詳細が決まり次第、マイナポイント事業ホームページ等にてアナウンスがあります。
・ マイナポイント予約・申込の操作は、マイナポイント事業ホームページで告知があるまで一時的に操作ができなくなります。
再登録可能についてのアナウンスがあるまで、そのまま待機していましょう。
・ マイナポイント付与の設定は一時休止しますが、決済サービス利用への影響はありません。
・ すでに付与されたポイントは、登録していた決済サービスのポイントとして通常通り使用できます。
2021年3月末終了した決済サービスに登録していた場合
2021年3月末で終了した決済事業者（Ibica、オレボポイントカード、PASMO、ひまわりカードPlus、JNB Visaデビット、NPOカード）に登録していて、上限5,000円分までポイント付与を付与されていなければ、すぐに他決済サービスへ再度申込みをすることが可能です。
付与権利を持っている人は手続きを忘れずに
9月末をもって、3社がマイナポイント付与を終了させましたが、メルカリなど有名決済サービスも含まれており、登録していたという人も多いのではないでしょうか。
今後の再申請方法などは、ホームページで公表されるとのことで、いったんは待機の状態です。
今後のアナウンスを待ちましょう。
また2021年9月30日までの利用分については通常通り付与されるため、該当者は付与ポイントのチェックをしておきましょう。
今後、新しい申込先として選択できる決済サービスは、再申込先で付与可能なポイント数によって異なるため、注意が必要です。
マイナポイントは、3月末までにマイナンバーカードの発行申請をしていれば、ポイント付与対象となり、これまで通り大きな動きはありませんが、付与ポイント額が大きいので付与権利を持っている人はぜひポイント付与の手続きをしておきましょう。（執筆者：太田 玲世）
