【ふるさと納税】ビギナーの疑問点を解消、3ステップで完結するお得な方法をレクチャー

今年も残すところ、2か月を切りました。

ふるさと納税はおすみでしょうか。

筆者は5年以上続けていますが、地域のちょっとしたお手伝いができることに喜びを感じつつ、家計に多大に貢献してもらっています。

特に最近では、ポータルサイトを効果的に活用することで多くのポイントを獲得、始めた当初より恩恵を感じています。

利用しないともったいないのが、ふるさと納税です。

そこで今回は、初めてふるさと納税を行うビギナーの方に向けて、あらためて制度の説明、気になる点を解消しながら、わかりやすく手順を解説いたします。

ふるさと納税とは

「納税」という名前がついていますが、実際は自治体に寄付をすることです。

寄付した金額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から一定額が還付・控除されるため、実質自己負担は2,000円となり、寄付した自治体からは「返礼品」と呼ばれるお礼の品が送られてきます。

寄付金の使い道は数種類から選択できる場合が多く、返礼品は食品や家電、家具、小物や宿泊券まで幅広くありますが、災地支援などへの寄付の場合はお礼の品がないこともあります。

気になる点を、さらに深掘りしてみましょう。

【疑問1】ふるさと納税をして得する人は？

ふるさと納税そのものは、誰でも行うことができます。

ですが、税額控除については、税金を納めている人しか受けられません。

たとえば専業主婦の方が自分の名義でふるさと納税をしても、税金をおさめていないのですから控除はありません。

一方所得の多い方や、扶養家族がいらっしゃらない独身の方は納めている税金が多く税額控除の上限額が高くなるため、メリットが大きいといえるでしょう。

【疑問2】どうやって控除される？

税金の控除を受けるためには、原則として確定申告に行わなければなりません。

確定申告を行うと、その年の所得税からの控除(還付)、翌年度の住民税からの控除（住民税の減額）が受けられます。

「難しそうだし、面倒」に思われるなら、寄付先を5か所以内におさめ「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用しましょう。

申請書類を郵送することで、確定申告は必要なくなります。

この制度を利用すると、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額されます。

概要が理解できたところで、ふるさと納税の方法を確認しましょう。

ステップ1　控除額を知る

寄附金控除には上限があり、人それぞれです。

最大限の恩恵を受けるためには、まずご自身の目安を知りましょう。

総務省が作成した「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」から一例をあげると。

参照：総務省

上の表での「共働き」は、ふるさと納税を行う方が配偶者（特別）控除の適用を受けていない（配偶者の給与収入が201万円超の場合）「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がない「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を示しています。

つまり上限額は、収入はもちろん、配偶者控除、扶養控除の有無など、ご家族の状況によってもかわります。

各ポータルサイトでシュミレーションしてみてください。

なお、個人事業主や副業のある方は、さとふるの公式サイトで詳しく検証できます。

ステップ2　寄付先を選ぶ

ふるさと納税はそれぞれの自治体のホームページからも可能ですが、ご自身がよく利用されている「経済圏」に合わせてポータルサイトを選択すると、便利でお得です。

会員情報が共有できるため、個人情報をあらためて入力する手間もありません。

お礼の品や使い道を選んで、寄付をしましょう。

同じ返礼品でももらえるポイントが違う場合があるので、ポータルサイトをいくつか検索することもお得を逃さない秘訣です。

各経済圏でのお得をより多くゲットする方法

ステップ3　申請して還付・控除をうけよう

最後に忘れてはいけないのが、各手続きです。

期限があるので早めに行ってください。

あと2か月！今年のふるさと納税で今年のお得をゲット

ふるさと納税は基本いつでも行えますが、2021年のふるさと納税は、基本的には2021年12月31日23時59分までに申し込み、入金が完了したものが対象になります。

ただし返礼品によっては、到着に時間がかかるものや申し込みが早々に終わるものもあります。

思い立ったが吉日、早速チェックしてみてください。