SBI証券は、2022/1/1以降の移管入庫を対象に投資信託を移管した場合、その移管手数料をSBI証券で負担する「投信お引越しプログラム」を発表しました。
このプログラムは、以前実施していた「投資信託出庫手数料全額キャッシュバックキャンペーン」を恒久化したものになります。
このキャンペーンは、楽天証券より「楽天証券の保有投資信託に応じた付与ポイントの改悪」と、楽天銀行より「楽天銀行金利の改悪」の2点を発表した2021年12月27日の翌日、2021年12月28日に発表されました。
ここでは、楽天銀行・楽天証券の改悪内容を振り返りながら、SBI証券の「投信お引越しプログラム」を紹介します。
目次
楽天証券・楽天銀行の改悪まとめ
今回、SBI証券のキャンペーン開始の引き金になったと思われる楽天銀行・楽天証券の改悪ニュースは2点になります。
(1) 楽天証券の保有投資信託に応じたポイントの減少
ハッピープログラムでは、保有している投資信託の金額に応じて楽天ポイントが付与されていましたが、付与されるポイントが改悪されます。
銘柄に応じて3~10ポイント/月の付与があったのですが、設定金額に達成した場合にのみ、ポイントが付与されるシステムに変更となります。
これまでは、毎月付与されていた楽天ポイントは、10万円から2000万円の間に設定された11段階に金額が達成した場合のみ、楽天ポイントが付与されることになります。
(2) 楽天銀行のマネーブリッジ設定時の普通預金金利の優遇金利が減少
これまで楽天銀行のマネーブリッジでは、普通預金金利は残高に関係なく一律0.1%（税引後年0.079％）の金利が発生していました。
しかし2022年4月1日より300万円以上の預金残高に対しては金利0.04%（税引後年0.031％）になります。
※ただし、300万円以下の預金残高に対しては変更なし。
SIB証券の新プログラム「投信お引越しプログラム」とは？
他社で運用している投資信託をSBI証券へ移管させる場合、通常円の移管手数料が発生します。
しかしSBI証券は今後、投資信託の移管手数料（SBI証券に投資信託移管するとき、移管元金融機関に支払った出庫手数料）はSBI証券が負担するとし、無料で移管作業を受け付けます。
例：楽天証券から移管する場合、移管手数料3,300円をSBI証券が負担
これまで投資信託の移管手数料負担は期間限定キャンペーンとして何度か実施されていましたが、今後は常に移管手数料を負担してくれることになりました。
対象者
・SBI証券総合口座の所有者
・SBI証券へ投資信託の移管入庫を完了させ、書類受付期間内に入庫期間に応じたに申込書等がSBI証券に送付した利用者（SBI証券必着）
・インターネットコースのみ
「投信お引越しプログラム」申込方法
1. 「投資信託入庫申込書の返信用封筒」ラベルを印刷
2. 「投資信託入庫申込書」に必要事項を記入
3. 「記入した投資信託入庫申込書」と「領収書（領収書の写し）」を「返信用ラベルを貼り付けた封筒」に同封の上、郵送にて送付
※「投資信託入庫申込書」「返信用封筒」はSBI証券のサイト上にPDFデータでアップされています。
（投資信託入庫申込書等）書類受付期間
入庫月に応じた書類到着期限該当月の第3金曜日（祝日にあたる場合は翌営業日）
SBI証券のメリット1：投資マイレージ
投信マイレージは、SBI証券が提供する投資信託の月間の平均保有金額に応じてポイントが付与されるシステムです。
付与ポイントは、TポイントやPontaポイントなどから貯めたいポイントを選択できます。
SBI証券のメリット2：SBI証券は為替手数料が安い
米国株・米国TEFを購入する場合、日本円をドルに両替しなければいけませんが、SBI証券は為替手数料が安いのが特徴です。
SBI証券では住信SBIネット銀行を使ったドル調達すると「外貨積立2銭」「外貨普通預金4銭」となります。
楽天証券の場合、「為替手数料1ドル25銭」となるため、SBI証券の方が低価格設定です。
新プログラムの注意事項
・移管入庫可能な銘柄は、SBI証券で取扱している銘柄で日本国内の金融機関からの移管であれば可能（ただし海外金融機関は対象外）。
・移管入庫期間は2022/1/1以降が対象。
・ダイレクト、IFA、対面コースは投資信託移管入庫プログラムの対象外。
・還元対象となる金額は、対象条件を満たした銘柄のみ。
・特定口座から、一般口座への移管入庫は不可。
自分の財政プランと合わせて選択
証券会社を移管させる場合、移管手数料は大きな壁になっていたので、今回SBI証券より発表された移管手数料キャッシュバックは移管のハードルを下げたといえます。
SBI証券は、為替手数料が安いので米国株・米国TEFを購入時の手数料負担が少なく、月末保有残高に応じたポイント付与がされるポイントプログラムもあります。
楽天証券・楽天銀行は発表した改悪は、金融業界に大きな衝撃を与えましたが、今後も各社でサービスについての改良・改悪の情報が飛び交うことが予想されます。
移管などを考える際は、長期的利益と短期的コストはしっかりと管理しておくべきでしょう。
情報が発信されるたびに、あれこれテコ入れをすると時間的コストや場合によっては手数料等もかかります。
情報に振り回されず、「結局どこの経済圏で、トータルどのぐらいお得な恩恵が受けれるか」という見通しを持っておくことが必要になってきます。
SBI証券は、国内でもトップクラスのサービス内容といえるので、使いやすい証券口座だといえますが、証券口座は資産を運用という長期目線でお付き合いをするものなので、画一的な判断ではなく、自分の財政プランと突き合わせをして選択すると良いでしょう。（執筆者：太田 玲世）
