2021年楽天サービスが立て続けに、楽天ポイント条件の改悪に関する情報を発信しました。

発表は昨年行われましたが、そのほとんどが2022年度4月以降に変更内容が実施となります。

ここでは、2022年4月以降に変更となる主な4サービスのまとめと変更点のおさらい、さらに注意点を紹介します。

4月~楽天ポイント激変

2022年度楽天経済圏の改悪実装スケジュール

【2022年4月】

・ 楽天サービス18種のポイント付与金額のポイント還元が、税込価格から税抜価格に変更

・ マネーブリッジ金利優遇が、預金残高300万円以上に対して年0.04%(税引後年0.031%)に変更

・ 楽天証券の投資信託資産形成ポイントの条件変更

【2022年9月】

・ 楽天カードクレジット決済で人気銘柄の投信積立におけるポイント還元率が、1%還元から0.2%に変更

1. 楽天サービス18種のポイント付与金額のポイント還元が税込価格から税抜価格に変更

楽天グループが展開している18種のサービスで、楽天ポイント付与対象金額が税「込」価格から税「抜」価格に変更されます。

楽天市場も変更の対象となり、楽天市場でのショッピングは付与ポイントが実質10%減ることになります。

変更点

【2022年3月31日まで】

楽天ポイント付与対象金額「税込価格」

(注文または注文確定の税込価格100円につき1ポイント付与)

【2022年4月1日から】

楽天ポイント付与対象金額「税価格」

(注文または注文確定の楽天カードや楽天証券、楽天モバイルを利用している場合、税抜価格100円につき1ポイント付与)

対象楽天サービス

SPU対象サービス:楽天市場、楽天モバイル(ドコモ回線・au回線)楽天トラベル、楽天ビューティ

SPU対象外サービス:楽天エナジー(楽天でんき・楽天ガス)、Vacation STAY、 RAXY、J-LEAGUE ONLINE STORE、楽天マガジン、楽天西友ネットスーパー、楽天Car、楽天ぐるなびデリバリー、楽天ぐるなびテイクアウト、楽天イーグルス、楽天コレクション、 楽天チケット、楽天シニア、 Rakuten Super English

参照:楽天カード 楽天市場ご利用時の楽天ポイント進呈ルール変更についてのご案内

楽天市場との比較候補先

・ amazon

・ Yahoo!ショッピング

2. マネーブリッジ金利優遇が預金残高300万円以上に対して年0.04%(税引後年0.031%)に変更

マネーブリッジ普通預金の金利優遇は、金額に関係なく一律年0.10%(税引後年 0.079%)でしたが、預金残高300万円以上を超えた金額に対して、年0.04%(税引後年0.031%)に変更されます。

金利の変更

変更点

【2022年3月31日まで】

普通預金残高に関係なく一律、年0.10%(税引後年 0.079%)

【2022年4月1日から】

普通預金残高300万円以上の部分について → 年0.04%(税引後年0.031%)

※ただし普通預金残高300万円以下の部分に対しては年10%(税引後年0.079%)と変更なし

参照:楽天銀行 マネーブリッジ設定での普通預金金利の優遇金利改定のお知らせ

楽天銀行との比較候補先

・ auじぶん銀行

・ あおぞら銀行(BANK)

3. 楽天証券の投資信託資産形成ポイントの条件変更

これまで楽天証券と楽天銀行を連携させてマネーブリッジしておくと、ハッピープログラムというポイントシステムで利用条件を満たすとポイントが付与されていました。

4月より投資信託に対しての付与ポイントが「一定の残高を保有している場合」から「一定の残高をはじめて達成した場合」に変更になります。

これは、例えばつみたてNISAなどの投資で保有残高10万円に対して毎月3ポイントが付与されていたのが、今後は条件を達成した1回切りの付与となります。

変更点

【2022年3月31日まで】

一定の残高を保有している投資残高に対して毎月ポイント付与

【2022年4月1日から】

一定の金額に到達した際に1回だけ付与

※付与タイミングは、達成金額10万円~2,000万円の11回のみ

参照:楽天証券 【楽天銀行・ハッピープログラム】ポイント進呈条件の変更に関するお知らせ

楽天証券ハッピープログラムとの比較候補先

・ SBI証券(投信マイレージ)

4. 楽天カードクレジット決済で人気銘柄の投信積立におけるポイント還元率が1%還元から0.2%還元に変更

これまで楽天カードから投信積立を行うと、「一律100円につき1ポイント(1%還元)」ありました。

しかし2022年9月の買付分より「楽天証券の代行手数料の年率が0.4%未満(税込)の銘柄は500円につき1ポイント(0.2%還元)」に変更されます。

楽天カードの投信購入のポイント付与が減る

変更点

【2022年8月買付分まで】

一律100円につき1ポイント(1%還元)

【2022年9月買付分より】

投資信託のうち楽天証券の代行手数料年率が0.4%未満(税込)の銘柄:500円につき1ポイント(0.2%還元

※ただし、投資信託のうち楽天証券の代行手数料年率が0.4%以上(税込)の銘柄は、100円につき1ポイント(0.2%還元)と変更なし

注意点

・ eMAXISSlim米国株式(S&P500)

・ 楽天・全米株式インデックス・ファンド

・ eMAXISSlim全世界株式(オール・カントリー)

などの人気銘柄は、軒並みポイント還元率が下がります

変更対象銘柄は、2022年8月12日時点の積立設定状況に基づいて実施されます。

公式サイトで発表されるので、確認しておきましょう。

参照:楽天証券 投信積立での「楽天キャッシュ決済」の開始および楽天カードクレジット決済のポイント還元率の一部変更について

楽天証券との比較候補先

・ マネックス証券

・ SBI証券

楽天サービス条件変更の実施に関してまとめ

変更条件の実施である2022年4月以降は、楽天ポイントの付与総額が大きく変わってきます。

おそらく大半の楽天経済圏ユーザーは、ポイント付与の総額が減額することでしょう。

利用サービスを見直すタイミングではあると思いますが、ポイントプログラムでは独走していた楽天が失速したことで、各社条件を変更する可能性もあります。

各社これまでしのぎを削ってきましたが、楽天の様子を見て手をゆるめてくることも考えられます。

楽天に合わせて条件を下げるサービスが出てくることも十分あり得るので、サービスごとに細々と移管させることはオススメできません。

またポイントのほとんどは支出・出費に対して付与されるので、自分の収支バランスを考慮しましょう。

「サービスの見直し」ではなく「経済圏の見直し」と大きな金額感で検討し、その際の手数料や手間、移管先のインターフェースなどチェックが必要です。

そしてポイントの恩恵は自身の生活や習慣、環境に左右されるので、個人差が大きいことも念頭に置いておきましょう。

改悪の続く楽天経済圏ですが、連結したサービス数や楽天ポイント加盟店、ふるさと納税などを考慮すると、まだまだ使いやすいサービスです。

今後は、楽天を含めポイントサービス、ネットバンク、オンラインサービスなど動向を小まめにチェック・比較をして慎重に検討していきましょう。(執筆者:太田 玲世)