昨今の情勢から日本株だけでなく、人気の米国株も非常に不安定な相場となっております。
コロナショック以来の下落相場を見て、「今がチャンス」と息巻いている方もいるかもしれません。
ずっと上昇し続けていた相場を見てタイミングを失っていた方にとっては、投資を始める良い機会かもしれません。
投資とひと口にいってもさまざまな商品があります。
初心者にも人気なのが投資信託です。
お小遣い程度の金額から投資可能ということもあり、「まずは投資信託から」と考えている方も多いのではないでしょうか。
最近ではクレジットカードを使って投資信託を購入することによりポイントも貯まる、そしてその貯まったポイントで投資信託を購入できるという、「ポイント投資」も話題になっています。
今回はこれから投資信託を購入してみようと考えている方に「買ってはいけない投資信託の特徴」を2つ紹介したいと思います。
ご自身の投資信託選びの参考にしていただければと思います。
目次
1.毎月分配型投資信託
買ってはいけない投資信託の特徴1つめは、「毎月分配型投資信託」です。
これは
と銘打っている投資信託です。
購入者からすると「毎月分配金を受け取れる」ということになりますので、一見良さそうに見えてしまいます。
購入後、その投資信託を保有しているだけで毎月お金を受け取れるとなるとまさに不労所得。
年金のような形でインカムゲインを受け取れるのは、うれしいことです。
ですがここが落とし穴です。
運用がうまくいっている時は問題ありません。
運用益から分配金が支払われている（普通分配）ので、特別気にする必要はないでしょう。
問題は運用がうまくいっていない時です。
毎月分配型の投資信託は、そのほとんどが運用がうまくいっていない時でも分配金を支払います。
その分配金はどこから出ているのでしょうか。
答えは購入者の投資資金です。
つまり、投資元本を切り崩して分配金を受け取るということになります。
例：10万円の投資信託を購入した場合
例えば、10万円の投資信託を購入したとします。
この投資信託は、毎月1万円の分配金を出している投資信託です。
運用がうまくいっている間は、利益から1万円の分配金を出しているので問題ありません。
特に運用益が出ているときは1万円の分配金を出してもさらに利益が残り、基準価格（その投資信託の価格）も値上がりすることが期待できます。
逆に運用がうまくいかなくなると、利益が出ないので分配金の原資がありません。
その場合は、購入者が投資した資金から分配金を払うことになります。
なぜなら「毎月分配金を払います」と約束しているので、払う必要があるからです。
投資している人が問題点を理解していない
一見、購入者からすると、これまでと同じように分配金が受け取れているので、何ら問題ないように思えます。
ですが、自身の投資金額から分配金が払われているということは、銀行に預金して引き出しているのと何ら変わらないということになります。
これが普通分配に対して「特別分配」といわれるものです。
特別というと何か良い意味の気がしますが、この場合は悪い意味での特別ということになります。
この特別分配金の問題点は「投資している方の多くがそれを理解していない」という点にあります。
実際、私が過去に接してきたお客様の中にも
という方がほとんどです。
確かにただ元本を削るだけなら、値動きのない銀行預金の方が安全に思えます。
リスクを受け入れて投資をしているならば、しっかりとその利益を享受したいものです。
投資信託を選ぶ際は、「毎月分配型」の文字には近づかないことをおすすめします。
2. 高手数料の投資信託
買ってはいけない投資信託の特徴2つめは、「手数料の高い投資信託」です。
投資信託にかかる手数料は大まかに
(1) 買付手数料（購入する時にかかる手数料）
(2) 信託報酬（保有し続けている間ずっとかかる手数料）
(3) 信託財産留保額（売却して現金化する時にかかる手数料）
の3つがあります。
この手数料は運用成績とは関係なくかかるものなので、なるべく安く抑えるのがセオリーです。
運用がうまくいっているのに、手数料が高いために利益が圧迫されてしまう事態は避けたいものです。
多くの方が想像できるかと思いますが、手数料というのは手間がかかるものほど高くなります。
つまり単純な投資信託よりも、複雑な投資信託の方が手数料が高い傾向にあります。
指数に連動することを目標としたインデックスファンドよりも、より高い運用成績を出すことを目標としたアクティブファンドの方が手数料が高いことは有名な話です。
レバレッジ型商品や新興国投資は手数料が高め
他にも
・ 指数の値動きを2倍や3倍に増幅した運用を行うレバレッジ型商品
・ 株や債券の値動きだけでなく、ブラジルレアルや南アフリカランドなどの為替取引も行う通貨選択型商品
など複雑であればあるほどそこに手間がかかります。
その分手数料も高くなってしまうというわけです。
また、買ってはいけないわけではないですが、情報にアクセスしやすい先進国を対象とした投資信託よりも、新興国を対象とした投資信託の方が手数料が高い傾向にあります。
商品の数も圧倒的に先進国の方が多いので、新興国に投資したい方は少し注意が必要です。
目安となる手数料
目安となる手数料率ですが、
・ 信託報酬：0.2％程度まで
・ 信託財産留保額：なし
が基準だと考えます。
必ずしもこの範囲内じゃないと投資してはいけないというわけではありませんが、その場合は少し割高な手数料がかかっていることを把握できていればよいでしょう。
かといって、買付手数料が3％かかるものや、信託報酬が1％を超える投資信託もあります。
そういった投資信託には手を出さないことを強くおすすめします。
迷ったらネット証券で人気インデックスファンドの購入を！
最近では、投資信託に関するたくさんの良質な情報が出ております。
書籍はもちろんのこと、YouTubeなど無料でアクセスできる情報源も豊富です。
それらの情報の共通しているのは
という点です。
証券会社や銀行などでも口座開設は可能ですが、やはりおすすめされる投資信託の手数料は高い傾向にあります。
手数料の高い商品を販売しないと、人件費や設備費などのコストを賄えないので当然といえば当然です。
また、ファンドマネージャーが手間をかけてでも高い運用成績を狙うアクティブファンドが常に優秀かといえば、そんなこともありません。
インデックスファンドを上回る成績を残すアクティブファンドも一部あるようですが、あくまでも一部、そして一時期です。
常に最高の成績をたたき出すアクティブファンドに乗り換え続けるのは、至難の技でしょう。
結局、指数に連動するインデックスファンドに投資をすることが最適解であると考えます。（執筆者：FP技能士2級、証券外務員1種 冨岡 光）
