4月1日より楽天ポイントの改悪が、いよいよ実施されます。

大きな変更点としてポイント付与対象が「税込価格」から「税抜価格」に変わるという旨は、楽天経済圏ユーザーにとっては周知の情報となりましたが、実はまだポイント対象から外れる部分があります。

4月1日からは楽天SPU(楽天スーパーポイントアッププログラム)の項目によって、楽天ポイント対象範囲が変わってくるため、1商品購入した場合のお買い物でも楽天SPUの項目によってポイントの方法がかなり異なります。

ここでは、4月1日より変更される楽天SPUの項目をおさらいします。

SPU楽天ポイント改悪

楽天ポイント付与対象金額の変更点

4月1日より楽天ポイント付与対象範囲で変更となるのは、「税込価格」から「税抜価格」を含め、大きく3つあります。

1. ポイント付与対象金額が、「税込価格」から「税抜価格」に変更

2. 楽天カードで清算時に、ポイント付与対象から「送料、ラッピング料」が除外される

3. クーポン利用時のSPUでのポイント付与対範囲が、「クーポン利用前金額」から「クーポン利用後金額」に変更

ポイント付与対象金額が、「税込価格」から「税抜価格」に変更

ポイント付与対象金額が、「税込価格」から「税抜価格」になる点は、周知の情報となりますが、改めておさらいです。

<通常購入>

【2022年3月31日まで】

楽天ポイント付与対象金額は、1商品ごとの「税込価格」

【2022年4月1日から】

楽天ポイント付与対象金額は、1商品ごとの「税抜価格」

<定期購入・予約購入・頒布会>

【2022年3月31日まで】

楽天ポイント付与対象金額は、注文確定時の「税込価格」

【2022年4月1日から】

楽天ポイント付与対象金額は、注文確定時の「税抜価格」

楽天カードで清算時SPUポイント付与対象から「消費税・送料・ラッピング料」が除外

これまではSPUの

・「楽天カード清算時の特典分ポイント(+1倍)」

・「楽天プレミアムカード清算時の特典分ポイント(+2倍) 」

・「楽天銀行+楽天カード(+1倍) 」

・「楽天の保険+楽天カード(+1倍) 」

に対して、消費税・送料・ラッピング料はポイント付与対象となっていました。

しかし、4月1日からは消費税・送料・ラッピング料分は対象外となります。

※2022年4月1日より「楽天の保険+楽天カード(+1倍) 」の新規SPUについては、受付終了となります。

クーポン利用時のSPUポイント付与対範囲が「クーポン利用前金額」から「クーポン利用後金額」に変更

楽天市場では、キャンペーンごとや店舗オリジナルのクーポンが発行され、利用したことがあるという人も多いのではないでしょうか。

「クーポン利用後金額」に変更

これまで、クーポンを利用してもポイント付与対象範囲は「割引前金額」でした。

清算額に含まれていない割引金額分にも、ポイント付与がされていたことになります。

しかし、4月1日より、ポイント付与対象範囲が「割引後金額」となるため、クーポン利用をした場合の割引金額分に対してポイント付与はなくなります。

SPUポイント付与対象範囲が「割引後金額」となるサービスは、楽天市場をはじめ楽天モバイル、楽天ひかり、楽天証券、楽天トラベル、楽天ブックスなど計10サービス以上となります。

4月1日以降も変更がない点

・ 楽天カード通常分の対象範囲は、4月1日以降も1注文ごとの楽天カード清算金額となり消費税・送料・ラッピング料を含むため、変更はありません。

・ ふるさと納税は、そもそも消費税がない非課税商品となり、返礼品送料も寄付額の中に含まれるため、4月1日のポイントルール変更による影響がありません。

・ デジタルチケットである楽券は、非課税商品なので4月1日のポイントルール変更による影響はありません。

楽天ポイント改悪のまとめ

4月1日以降の改悪のおさらいをしてみると、「消費税・送料に対してポイント付与」「クーポン利用前金額に対してポイント付与」など、あらためて楽天ポイントは良心的なサービスだったと実感します。

楽天経済圏ユーザーにとっては、かなりダメージの大きい改悪となりますが、ふるさと納税では引き続き楽天ポイント付与が継続されるなど、サービスとしてのメリットはまだまだあります。

ただ楽天証券、楽天銀行の改悪を合わせて考えると、楽天経済圏は今後利用規模を縮小は検討してもよいかもしれません。

しかし総合的に考えると、楽天経済圏は連携させることで恩恵を受けられ、楽天Payも着々と拡充しており、まだまだ優良なサービスです。

すべて新しいサービスに乗り換えるよりも、併用やセカンド経済圏の検討し、何よりも自身の生活スタイルにあったサービス移管を検討しましょう。(執筆者:太田 玲世)