7月よりマイナポイント第2弾が開始され、ニュースでもよくみかけるようになりました。
開始に合わせて、各キャッシュレス決済サービスも独自施策を展開し始め、盛り上がってきています。
しかしマイナポイント自体は前から知っているけど、実際よくわらないという人も多いのではないでしょうか。
マイナポイントは、「マイナンバーカード」「マイナンバー」などさまざまな単語が出てきて、複雑です。
ここでは、マイナポイント第2弾の申請を始める前に知っておきたい注意点を紹介します。
目次
マイナポイントの目的とは
申請し条件を満たすと、かなり高額なポイントが付与されますが、このマイナポイントの目的とはなんでしょうか。
(1) マイナンバーカードの発行
マイナポイント第1弾でも行っていたマイナンバーカードを使って、キャッシュレス決済サービスにチャージ等すると5,000円もらる施策の目的は、国民にマイナンバーカードの発行してもらうことです。
(2) マイナンバーと国民健康保険を紐づけする
マイナポイント第2弾の施策である健康保険の申込は、今後マイナンバーカードが健康保険として利用できるようになる準備です。
健康保険やおくすり手帳の情報を統一で管理することで、医療費や薬の情報を一緒に確認することができるなど、利用できることが増えます。
(3) 公金受取口座の登録をする
これまで、給付金は申請書などで手続きに手間と時間を要していました。
今回のマイナポイントの施策は、給付金等の受取のための口座を登録することで、緊急時などにすぐ給付金が受け取れるようにする準備となります。
給付金とは、緊急事態の時に必要な申請にもかかわらず、手順もややこしく、役場に書類提出するなどすぐに給付されないことが多いです。
今後はマイナンバーと紐づけすることで、スムーズに給付金が受け取れるようになります。
マイナンバーとマイナンバーカードとは
マイナンバーとは、社会保障、税などの国民の情報をナンバリングで管理していく施策です。
これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など、分野に応じて国民の情報の管理をしていました。それを１つの管理番号に紐づけし、同一人の情報であることを確認するために活用されていきます。
しかし、あくまでも今ある情報を番号管理するということで、国民の情報を大きなデーターベースに混ぜて管理するというものではありません。
またマイナンバーカード自体には、その管理番号が記載されたカードなので、カードの中に個人情報が詰まっているというわけではありません。
カードに記載されている氏名、住所、顔写真、マイナンバー等の情報以外、カードには入っていません。
「マイナポイント」というポイントはない
マイナポイントは、マイナンバーカードを使って、好きなキャッシュレス決済サービスに申込むことで最大20,000円分のポイントが受け取れる施策です。
この施策の名称が「マイナポイント」なので、マイナポイントというポイントサービスがあるわけではありません。
「マイナンバーカードを決済サービスに申請するともらえるポイント」＝「マイナポイント」です。
マイナポイントの有効期限は決済サービスによる
マイナポイントの申請期間は設定されているものの、ポイント自体は申込した決済サービスのポイントなので、申込した決済サービスの使用期限に準ずることになります。
マイナポイントの申請方法
≪画像元：総務省≫
マイナポイントは、
- マイナポイントアプリ対応のスマートフォン
- パソコン（マイナンバーカードに対応するカードリーダライタが必要）
- マイナポイント手続スポット
の３種類の方法で申請することができます。
スマホでQRコード決済を利用している場合は、(1) からの申請が一番楽で速いです。
ただし、マイナポイントアプリ対応のスマホ限定になるので注意しましょう。
マイナポイント第1弾に申込済みの場合、マイナンバーカード新規取得分は付与されない
マイナンバーカード新規取得(最大5,000円分のポイント付与)は、マイナンバーカード1枚につき1回のみです。
マイナポイント第1弾に申込済み済みの場合、第2弾では申請できません。
マイナポイントの申請は「予約」と「申込」の両方を行う必要がある
マイナポイントの申請は、「予約」と「申込」の2段階行う必要があります。
＜スマホ予約方法（スマホ）＞
- マイナポイントアプリをインストールする
- マイナンバーカードをスマホで読み取り、利用者照明用パスワード（数字4桁）を入力
- 再度、マイナンバーカードをスマホで読み取る
- 「発行」をする
＜申込方法（スマホ）＞
- アプリ内マイナポイントの「申し込み」をタップ
- マイナンバーカードをスマホで読み取り、利用者照明用パスワード（数字4桁）を入力
- 申請したいキャッシュレス決済サービスを選択する
- 「利用規約」に同意する
- 決済サービスID/セキュリティコードと電話番号下4桁（任意）を入力
- 再度、利用者照明用パスワード（数字4桁）を入力し、マイナンバーカードを読み取る
マイナポイントがもらえるキャッシュレス決済サービスは限定されている
マイナポイントは、電子マネー、プリペイドカード、QRコード、クレジットカード、デビットカードで対応していますが、すべてのサービスでマイナポイントがもらえるわけではありません。
QRコード決済サービスでは、au PAY、PayPay、楽天ペイ、ｄ払いなどは対応していますが、メルペイ、LINE Payは対応していません。
事前に総務省公式サイトで確認しておきましょう。
子どものマイナポイントは保護者が申請してもらえる
スマホや銀行口座を持っていない未成年の子どものマイナポイントは、親が代理で申請し、ポイントをもらうことができます。
すでに申請済みのキャッシュレス決済サービスには申請できません。
保護者がau PAYで申請していた場合、子どもはau PAY以外の別決済サービスに申請する必要があります。
マイナポイントについてまとめ
マイナンバーカードについては、身分証明書とe-Taxぐらいの利用方法ぐらいしかなく正直、構築途中という印象です。
ただ、今後はマイナポイント第2弾の施策のような健康保険としての利用や給付金がスムーズにもらえるなどの利用方法も増えてきます。
各自治体でも独自にマイナンバーカードの利用方法を増やせるようで、役場の申請などにも活用されていくことでしょう。
オンライン口座や証券口座などを発行する際にマイナンバーカードを提出させるなど、民間企業もマイナンバーは活用できるので、国民必須アイテムになっていくはずです。
マイナポイント第1弾は2021年12月31日に終了し、およそ半年ほどですぐに第2弾が開始されたことを鑑みると総務省のマイナンバーカード普及の意気込みを感じます。
マイナンバーカードの利用方法は、今後さらに拡大することが考えられます。そのため、今のうちに発行して、マイナポイントをゲットしておくのがよいでしょう。（執筆者：太田 怜実）
