国内主要ショッピングサイトのひとつといえるYahoo!ショッピング・PayPayモールがポイント付与の対象範囲に関して、変更する旨を発表しました。

今年に入って、各経済圏の見直しが活発です。

傾向としてはポイント付与について、シビアに精査され始めたという印象です。

ここでは、Yahoo!ショッピング・PayPayモールが発表したポイント付与の対象範囲の変更についておさらいと、今後のPayPay経済圏の考え方について紹介します。

Yahoo!ショッピング PayPayモール の改悪

Yahoo!ショッピング・PayPayモールのポイント付与について変更内容

実施時期:2022年12月予定

清算時に付与されるPayPayポイントの付与対象金額の範囲が変更。

実質1割のポイントダウンとなります。

ストアでポイント

【2022年11月末まで】

消費税込みの商品価格に付与

【2022年12月から】

消費税抜きの商品価格

キャンペーンや特典で付与されるポイント

【2022年11月末まで】

クーポンなどを利用した精算額に対して付与する場合は、清算額に対して付与

※ただし、ショッピングクーポン(Yahoo!ショッピング発行、ストア発行)やクーポン(LOHACO by ASKUL発行)を利用して値引きした際は、値引き後の金額+送料や手数料を加算した金額が付与対象

指定支払い方法で清算した場合、清算額に対して付与

※ただし、ショッピングクーポン(Yahoo!ショッピング発行、ストア発行)やクーポン(LOHACO by ASKUL発行)を利用して値引きして指定の支払い方法で清算した際は、値引き後の金額+送料や手数料を加算した金額が付与対象

購入商品に対して付与する場合は、消費税込みの商品価格に対して付与

【2022年12月から】

消費税抜きの商品価格

参照:Yahoo! ショッピング

楽天経済圏の改悪を受けてPayPay経済圏も改悪を発表

精算の際に、ポイント付与の対象金額の範囲を税込から税抜に変更した今回のYahoo!ショッピング、PayPayモールの改悪。

どこか見覚えのある内容だったのではないでしょうか。

実は改悪続きの楽天経済圏でも、楽天サービス18種に対してポイント付与金額のポイント還元が、税込価格から税抜価格に変更されました。

今年の4月より実装されています。

今回、Yahoo!ショッピング、PayPayモールから発表された内容は、この楽天経済圏改悪とほぼ同じになります。

詳細な計算方法等は、後日公式ホームページ上で案内するということですが、経済圏のパイオニアとして拡充を続けてきた楽天経済圏による大胆な改悪を模倣した内容といえます。

カード・銀行・証券・二次元コード決済サービスなど金融サービスとショッピングサイトの連携、そしてポイントプログラムと構造の良く似たで比較されてきた2つ経済圏。

今回の発表により共通する判断としては、ポイント付与に対して厳格な判断をし始めたということです。

これまで経済圏への新規ユーザー囲い込みを目的に、企業側にとっては負担の大きなキャンペーンやサービスを打ち出してきましたが、ここへきて経済圏のバランス調整のための改悪が目立ってきました。

今後も楽天経済圏の改悪を基準に各経済圏が、ポイント付与の付与範囲や倍率の調整をしてくることが予想されます。

PayPay経済圏を変えるべきか

今回のYahoo!ショッピング・PayPayモールのポイント改定はかなり残念な内容でしたが、すでにPayPay経済圏を選択しているユーザーが別の経済圏を変更するほどのインパクトはないと考えられます。

特に、スマホの通信キャリアはSoftBankのユーザーは、そのままでよいでしょう。

PayPayのキャンペーンはSoftBankユーザーに対して特別特典は厚く、二次元バーコード決済の利用可能店舗数は相変わらずPayPayが多いです。

今回の発表を受けて「ポイント付与範囲は税抜価格」ということが、今後のスタンダートとなる可能性の十分にあります。

今後も楽天経済圏を中心にサービス内容の見直しは、たくさんあるはずです。

ただ変更の度に、経済圏を変更するのではなく、経済圏全体の総合的なメリットと自身の使いやすい親和性の高い経済圏を選んでいきましょう。