キャッシュレス化が進む中で、最近目立ってきたのが

・ネットバンクの拡充と

メガバンクのサービス改悪

です。

ここ数年で二次元コード決済も急速に普及し、相性のよいネットバンクの口座を新規で開設したという人も多いのではないでしょうか。

昨今、サービス動向が激しい各種金融機関ですが、ここでは最近のメガバンクとネットバンクの動向と最適な利用法を検証します。

メガバンクとネット銀行どう使う?

最近のメガバンクの特徴

まず最近のメガバンクの特徴を解説します。

1. 手数料が発生するサービスが増え手数料も高い

ゆうちょ銀行では、窓口利用時の振込が高額です。

※ 5万円未満:660円

※ 5万円以上:880円

その他メガバンクも、110~550円程度の振込手数料が発生します。

昨年は現金の取り扱いや通帳利用についても手数料が設定され、大きな話題となりました。

2. 金利が低い

現在のメガバンクの普通預金金利は、およそ0.001%となります。

かつてバブル時代は、銀行に預金するだけでお金が爆増するといった時代もありました。

しかし現在は、金利より手数料の方が高く、粗利を出す方が難しいのがメガバンクです。

メガバンクは超低金利

3. 会社の給与振り込みがメガバンクや地方銀行に指定されている

勤めている会社から、給与振り込み先の銀行をメガバンクや地方銀行に指定されて、口座を開設したという経験はないでしょうか。

実は法律によって「給与の支払方法は労働者が決定する権利がある」と定められています。

労働基準法施行規則第七条の二 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。

一 当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み

引用元:電子政府の総合窓口e-Gov/労働基準法施行規則/第七条の二

つまり、「振り込み先は会社指定でなければいけない」ということはないのです。

労働者がネットバンクに指定すれば、ネットバンクへの振り込みでも特に問題はないのです。

社員の指定した銀行の給与振り込みを認めない場合は、法律違反をしていることになります。

この給与振り込みがメガバンクなどに指定されている場合の理由は、会社がそのメガバンクとビジネス的なお付き合いがあるなどの会社都合のことがあるので、給与振り込みの変更は会社に相談しても問題はないです。

メガバンクの考え方

昭和の時代は最高金利が8%という時もあったため、預金しておくと現金が増えましたが、現在は金利よりも利用手数料のほうが高いです。

とはいえ、現金が必要な時に心強いのがメガバンクです。

昨今、メガバンクは手数料を払って、現金を保管してもらう場所という考え方が無難でしょう。

ただし今年に入ってみずほ銀行のシステム障害が相次ぎ、全国の店舗窓口で振り込みや入出金ができない状態やATMからキャッシュカードが出てこないなどの不具合が連続で発生しました。

これまでの「大手やメガバンクだから大丈夫」という考え方も変わってきたはずです。

ネットバンクの特徴

次にネットバンクの特徴を解説します。

1.(条件をクリアすると)手数料無料となる

ネットバンクではランク制度が採用されていて、対象のサービス利用数、預金額に応じて、ATM利用料や振込手数料が無料になります。

2. 金利(0.1~0.2%)が高い銀行がある

楽天銀行やauじぶん銀行、SBI銀行などの普通預金金利が0.1~0.2%と高く設定されています。

ここにプラスして、

・ カードや同グループ金融サービスを利用することでさらに金利がアップしたり、

ポイントサービスの付与率が上がる

などメリットがあります。

3. スマホやネットで完結する

おおむね全てのサービスがスマホアプリやWEB上で完結しているので、利用時間・場所に制限がありません。

ゆうちょ銀行やメガバンクもネット取引サービスはあるのですが、ネットバンクのほうが手数料は安いです。

ネット銀行ならネットやアプリで完結

ネットバンクの考え方

メガバンクと異なり、銀行の家賃、窓口人員の人件費などの固定費がない分、利用者に還元されているのがネットバンクです。

ただし実店舗がないかわりに、ネット環境に依存するサービスが多く、端末の故障や盗難のリスクは高いといえます。

またID・パスワードの管理やサービスの利用法などある程度、ネットリテラシーの高さが必要なのも特徴の1つです。

今後の銀行の利用法

金融庁の預金保険制度では、預金保険制度の対象となる預金等の範囲に上限が設定されています。

預金保険制度の対象となる預金等の範囲について

定期預金や利息の付く普通預金等(一般預金等)は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

それを超える部分は、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります。

つまり銀行が破綻した時、1,000万円と利息は返ってくるが、1,000万円以上の預金は保護の対象ではないため帰ってこない可能性があるということです。

無利息型普通預金は全額保護の対象です。

これはネットバンク、メガバンクに限らず、全ての金融機関に適応されます。

このことを考えると1口座に集中預金ではなく、利用用途やサービス内容に応じて分散預金などの調整も良いでしょう。

複数の銀行に口座を持とう

メガバンクとネットバンクのどちらがよいか

三菱UFJ銀行は世界銀行ランキングTOP10内と日本ビジネスをけん引する存在ではありつつ、最近のキャッシュ化や金利状況から鑑みると、個人利用という側面ではネットバンクの方が「小回りが利く」という印象です。

個人利用の際に金利や手数料を考えると、主に利用する二次元コード決済サービスや証券口座、契約しているスマホ通信会社などと相性の良いネットバンクで、出金を抑え小さく金利を積み上げるのが良いでしょう。

またキャッシュレス化推進以外にも、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界経済が大きなうねりを見せている昨今では、日本経済の動向にも目を向けながら、細かく調整していくことが得策です。(執筆者:太田 玲世)