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【マイナポイント第2弾】カードの発行申請期限を12月まで延長 延長にあたり注意点のおさらい

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【マイナポイント第2弾】カードの発行申請期限を12月まで延長 延長にあたり注意点のおさらい

2022年9月20日総務省は、マイナポイント第2弾のマイナンバーカードの申請期限を「2022年9月末」から「2022年12月末」へ延長すると発表しました。

今回の延長発表で何が変わったのかをおさらいし、マイナポイント第2弾の注意点もおさらいします。

マイナポイント第2弾カードの発行申請 9月→12月へ延長 ※マイナポイント申込期限は変わらず

申請期限を12月まで延長とは?

今回発表になった「申請期限を12月まで延長」とは、

マイナンバーカード申請期限が2022年9月末から、2022年12月末に延長になった

という内容です。

マイナポイントの申込み期限は、当初通り2023年2月末までと変更はありません

マイナンバーカード申請とは?

マイナンバーカード申請は大きく4つありますが、スマホを持っている人であればスマホからの申請が最も簡単にできる申請方法です。

1. 郵送による申請

通知カードもしくは、個人番号通知書とともに送付されている「個人番号カード交付申請書」を郵送して申請

2. スマホやWEB等によるオンライン申請

1番簡単な方法です。

「個人番号カード交付申請書」のQRコードから顔写真と必要情報を登録して申請

3. 市町村の窓口や郵便局に設置してあるタブレット端末から申請

「個人番号カード交付申請書」を持参して、専用タブレット端末から申請

(スマホを持っていない場合や申請方法がわからない人向け)

4. 証明写真機(Ki-Re-i)を利用した申請

街中にあるマイナンバーカード申請対応をしている証明写真機にて申請

申請費用は別途発生します

マイナンバーカードの発行申請

「申請期限を12月まで延長」とは、この方法で申請を12月まで延長するということになります。

カードが発行されて、手元にカードがある状態ではありません。

オンラインで申請した場合は、申請手続きをした日もしくは次の日ぐらいが申請日になるので、最短1日で申請が可能です。

マイナンバーカード申請後の流れ

申込後、住んでいる市町村から、カード発行の準備が完了したことをお知らせする「個人番号カード交付通知書」というはがき通知が送付されます。

その通知書と本人確認書類を持参して、交付場所へ取りに行きましょう。

マイナンバーカードの発行から取得までには、おおむね1か月程度の時間がかかります。

マイナポイントは絶対にもらえるのか

じつはマイナポイント第2弾は、全体のポイント予算があります

国は十分に予算を確保しているとしていますが、申込可能な期間であっても申請者が多く予算の上限に達したときは、マイナポイントが付与されない可能性もあります。

そのため公式にも、手続きは早めにすることをオススメしています。

マイナポイント第2弾は何をしたらよいのか

  • マイナンバーカード申請:2022年12月末まで
  • マイナポイント申込:2023年2月末まで

※施策1である「マイナンバーカード新規取得(最大5,000円分のポイント付与)」のチャージまたはお買い物期間も2023年2月末までとなります。

※マイナポイント第2弾申請には、マイナンバーカードが必要です。

マイナポイントの期限延長が繰り返される理由

マイナポイント第1弾でも、申請期限の延長を繰り返していた印象があります。

マイナポイント第2弾は申請内容が、これまでの「マイナンバーカード新規取得(最大5000円分のマイナポイント)」にプラスして、「健康保険証としての利用申込み(7500円相当)」、「公金受取口座の登録(7500円相当)」と内容は異なるものの、延長の理由はおおむね同じです。

マイナンバーカードの浸透を目指し、まだマイナンバーカードを申請していない国民に対しての対応として延長をしています。

9月15日時点の申請数は6,684万枚にとどまっており、これを年末までに運転免許証と同じ8,100万枚まで拡大させると総務省では発表しています。

マイナンバーカードは何ができるのか

「マイナンバーカードを発行したものの、結局何ができるのか?」というのが、現段階のマイナンバーカードの印象です。

身分証明証や証券口座開設時に提示を求められる以外に、日常で明確な利用シーンが見えてこないマイナンバーカードですが、いろいろな施策が展開されるようです。

スマホやICリーダライターで確定申告ができるようになりましたが、今後は健康保険証、公金受取の簡素化、ゴールド免許更新をオンラインで実施可能(施策のため一部地域のみ2022年2月~試行)などができるようになると発表されています。

主に役場が公的申請での手続きが簡単になる他、各自治体でも独自の利用を展開していくようで、持っていて不便ではないアイテムになっていくでしょう。

(執筆者:太田 玲世)
《太田 玲世》
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太田 玲世

執筆者: 太田 玲世 太田 玲世

これまで結婚、出産、子育て、離婚、リストラ、ワーキングプアなど、多様な苦行を乗り越えながら、自分を守るためにたどり着いたのがお金の知識。日々、金融や節約、ポイ活を勉強ながら、子育てが終わる10年後に「FIRE(ファイア)」を目指すシングルマザー。 寄稿者にメッセージを送る

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