「公的年金だけでは不安」と思っていませんか？
「自分年金」として生命保険会社の個人年金保険の加入や、個人型確定拠出年金であるiDeCoの加入を考えているかと思います。
どちらに加入すべきか迷っている方のために、さまざまな角度から2つの年金の違いを検討してみましょう。
目次
個人年金保険とは
民間の保険会社や共済（国民共済や県民共済など）が販売している保険です。
毎月（または一時払い）一定の保険料で将来の年金を確保する保険です。
- 定額型と変額型
- 円建てと外貨建て
- 終身年金と確定年金
- 保証期間が「ある」「なし」
など、さまざまな種類があります。
定額型の場合は将来受け取る年金額が確定していますが、変額型の場合は、自身で選択した投資信託などで運用するため、不確定です。
老後の資金としては、円建ての定額型で確定年金がよいでしょう。
保証期間がなくても確定年金であれば、もし途中で死亡した場合でも遺族が残りの年金を受け取ることができます。
iDeCoとは
iDeCoとは、確定拠出年金法に基づいた年金制度で申込みは金融機関で行います。
毎月の掛金をどの商品で運用するのか決めます。
iDeCoは、60歳以降にしか受け取れませんので、確実に老後資金にできます。
運用商品は、
- 投資信託
- 保険商品
- 定期預金
の3種類から選択をします。
掛金は毎月5,000円から1,000円単位で選べます。
上限額が決まっていて、加入している企業年金の状況や国民年金の被保険者種別で異なります。
よい制度だから、たくさん掛金を拠出しようと思ってもできません。
確定申告または年末調整における税額控除の違い
個人年金保険の場合
確定申告または年末調整で支払った保険料の証明書を提出することで、生命保険料控除の対象となります。
一般の生命保険料とは別枠で個人年金保険料として最高4万円（支払保険料8万円超）を控除できます。
4万円を所得から控除できます。
税率が10％の場合、税金が4,000円軽減されます。
iDeCoの場合
iDeCoも掛金の払込証明書を提出することで、小規模企業共済等掛金控除の対象となり、掛金全額が控除の対象となります。
24万円全額を所得から控除できます。
税率が10％の場合、税金が24,000円軽減されます。
所得税から控除できるということは、そのまま住民税にも反映されますので、所得税と住民税の税金が軽減されます。
掛金全額を所得税と住民税から控除できるiDeCoがおすすめです。
年金として受け取る場合の税金の違い
年金として受け取る場合を比べてみましょう。
個人年金保険の場合
年金受取り時は、雑所得として、公的年金とは別に計算します。
必要経費は、払った保険料を基に計算されますが、自分で計算する必要はなく保険会社が計算をして毎年証明書を送ってくれます。
図の例では雑所得は、45万円−35.55万円で＝9.45万円となり、他の所得と合算をして確定申告をします。
≪画像元：生命保険文化センター≫
iDeCoの場合
年金で受け取る場合は、雑所得として課税されますが、公的年金と合算して公的年金控除の対象となり、税金の計算上有利となります。
個人年金保険の場合、途中で引き出すことは可能ですが、元本割れの可能性があります。
iDeCoは原則途中で引き出すことはできません。
加入期間中に死亡した場合は、遺族に遺族給付金として、障害を負った場合は、障害給付金として今までの掛金で運用した資産を受け取れます。
長期間の運用でどれだけ増える？
個人年金保険とiDeCoはどちらも長期で保険料や掛金をかけ続けます。
では元本に対してどれだけ増えるのでしょうか？
個人年金保険の場合
低金利の現在、個人年金保険の返戻率は、105％ ～ 110％です。
返戻率とは、払い込んだ保険料に対して受け取れる年金総額になります。
受け取る年金総額が返戻率107％とすると約33.6万円増えます。
iDeCoの場合
イデコは、自身で運用商品を選択するので将来もらえる金額は確定していません。
定期預金で運用すれば掛金額は全額戻ってきます。
投資信託で運用すれば大きく増えるかもしれませんが、減ってしまうかもしれません。
iDeCoで定期預金を考える場合は、利息はほとんどありませんので、税額控除を利息と考えるべきかと思います。
例）毎月2万円の掛金の場合の所得税が軽減される金額：24,000円
24,000円×20年＝48万円
10％の住民税も軽減されるので、両方で約96万円も軽減されます
老後資金の運用
iDeCoは、個人年金保険より税金の面では優遇されていて、定期預金はどの金融機関で加入しても選択商品としては用意されているので、老後資金を考えるのであれば定期預金での運用をおすすめします。
iDeCoの場合一時金の選択もできます。
年金よりも一時金の方が有利です。
年金を選択した場合、毎年所得が増えます。
所得が増えると国民健康保険料と介護保険料が増えてしまいます。
iDeCoは、年間約5,000円の管理手数料と口座への振込手数料がかかります。
このような事情を考えると、一時金で受取って、口座から毎年一定額を年金として引き出した方がお得といえるかもしれません。（執筆者：特定社会保険労務士、1級FP技能士 菅田 芳恵）
