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グッドライフ設計塾 代表。大学卒業後、証券会社、銀行、生保、コンサルティング会社勤務。49歳から2年間で7つの資格を取得し独立開業。その後さらに6つの資格を取得。現在、13の資格に裏打ちされた様々な知識を活かして、企業コンサルティング、研修講演講師、コラム執筆、労働トラブルや資産運用の相談対応、キャリアカウンセリング、心の健康に関するカウンセリング等幅広く活動。 ＜保有資格＞：特定社会保険労務士、1級ＦＰ技能士、ＣＦＰ、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ハラスメント防止コンサルタント、医療労務コンサルタント、知的財産管理技能士等 寄稿者にメッセージを送る
会社で介護と仕事を両立させるためのルールや福利厚生について解説。介護施設が不足する中、介護休業や時間外労働、介護休暇など制度の活用が重要。家族の介護のために会社を辞めずに働くことが大切。
40歳になるとそろそろ組織での地位の限界が見えてきます。
現在は、「60歳未満の定年禁止」と「65歳までの雇用措置確保」が企業に義務付けられた結果、希望すれば65歳になるまで働くことができるようになりました。
感染症による多くの制限が解除され、海外旅行に出かける人も多くなってきました。
会社を退職して次の仕事を探す間は、雇用保険に加入していた期間について失業手当が支給されます。
国民年金保険料の2年前納制度は、平成29年から始まった制度で他の前納と比べてかなりお得になっています。また、転職をして厚生年金に加入した場合は還付されます。有利な国民年金保険料の前納制度についてご紹介します。
パートで働く方なら毎年気にしている「130万円の壁」。 この「130万円の壁」を越えないように、年末に仕事を調整している方がいかに多いことでしょうか。 しかし、2023年10月よりこの「130万円の壁」がなくなり、2年間
「介護保険負担限度額認定証」をご存じですか。 親の介護や配偶者の介護等に「介護保険を使っているけれど、知らない」という方も多いのではないでしょうか。 国の制度は、こちらから「このような制度有りませんか」ときかなければ、な
普段病気やケガをしたときの治療は、健康保険を使って3割負担で済みます。 しかし、歯科医院やがん治療で「保険を使えない治療」をすすめられたことはありませんか。 「保険が使えない治療＝自由診療」となります。 そして、保険診療
通勤途上での傷害、病気、障害、死亡の場合には、労災保険が適用されます。 通勤途上とは、自宅と会社の間を合理的な経路で通勤している場合です。 合理的な経路とは、回り道をしない最短距離であり、一般的には会社に届出をしている経
厚生労働省によると2023年度の老齢基礎年金の額は、年齢により2つに分かれて67歳以下の場合は、40年満額で「月6万6,250円」です。 ただし、未納や免除、猶予期間のある方は、この金額よりも少なくなります。 「これでは
選択制確定拠出年金について聞いたことはありませんか。 「たしか会社で加入するかどうか、きかれたことがある」という方、加入していなければ今いち度考えてみてはいかがでしょうか。 社員にとっては、将来の老後資金を貯めるメリット
子育てを支援する目的の「児童手当」。物価高の現在うれしい給付です。 少子化対策のため、政府は児童手当については、所得制限を撤廃して全ての子どもに支給することを公表しました。 ただし、いつになるかはまだ決まっていません。
「公的年金だけでは不安」と思っていませんか？ 「自分年金」として生命保険会社の個人年金保険の加入や、個人型確定拠出年金であるiDeCoの加入を考えているかと思います。 どちらに加入すべきか迷っている方のために、さまざまな
配偶者や家族が亡くなった場合、今後の生活が不安になります。 遺族年金は、残された方の生活保障の目的で支給されるものです。 遺族年金について、心づもりがあると安心できるのではないでしょうか？ そこで、遺族年金についてわかり
高齢になると医療保険と介護保険のどちらも利用することが多くなります。 医療保険と介護保険を利用することで医療費や介護費用は、1～3割の自己負担で済みます。 しかし、1回ごとの自己負担は少額だとしても、長期にわたって利用し
副業・兼業をする人がコロナの影響もあり多くなっています。 それに応ずるように国も副業・兼業に関して「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、企業に対して認める方向で注意事項等を紹介しています。 以前は、社員に対し
配偶者や家族の扶養になれば、健康保険に被扶養者として加入でき、国民年金では第3号被保険者としてどちらも保険料はかかりません。 しかし、扶養から外れてしまうと自らが健康保険の被保険者となり、国民年金や厚生年金保険に加入しな
iDeCoの法律が改正されたことにより、2022年5月より65歳までの加入が可能となりました。 今までの制度だと、50代の方は60歳までの加入期間が短く、加入をあきらめていた方も多かったと思います。 公的年金不足を補う老
少し前までは、家族の介護のために仕事を辞める方が多いのが現状でした。 しかし今は、頻繁に法律が改正されて、さまざまな支援策を講じています。 仕事を辞めるのではなく、まずはどんな法律が使えるのか調べましょう。 それをうまく
子どもは、お金がかかるものです。 衣食住の他に教育費もかかります。 そのため、子どもがたくさん欲しいけれど、お金がかかるので考えてしまうという夫婦が多いのが現状でしょう。 そこで、国は子どものいる家庭を支援するために児童
「いつ病気になるかわからないから医療保険に入っておこう」 こう考えて加入する方が多い医療保険。 しかし、本当に必要でしょうか。 公的医療保険制度には、国民のために傷病手当金や高額療養費、保険外併用療養費が作られています。
病気等で会社をしばらく休職しなければならなくなった時、事前に調べておいて欲しいことがあります。 本来なら会社が休職前に説明をしなければならないのですが、何もしない会社が多いのが現状です。 そこで、「どんな理由で、何を確認
「介護保険料って高い！」 「健康保険料は世帯で納めるのに、介護保険料は個人ごとなのはなぜ？」 いろいろ疑問がある介護保険料。現役の時は、健康保険料と共に介護保険料を納めていたので、あまり気にならなかったと思います。 しか
公的年金は、原則65歳から支給されますが、65歳になっても厚生年金に加入して働くと年金額やお給料の金額により老齢厚生年金が減額される場合があります。 この仕組みを「在職老齢年金」と言います。 70歳定年が企業に努力義務と
「人生100年時代」長生きリスクに備えて少しでも老後資金を増やしておきたいと考えるのは当然のことでしょう。 厚生労働省の「令和2年簡易生命表」によると65歳時点の平均余命は男性で20.05歳、女性で24.91歳。 年金受
2022年1月1日から、雇用保険においてマルチジョブホルダー制度が始まりました。 この制度は、ダブルワーク等をしている方の雇用保険加入の促進を進める社会保険制度です。 1社での労働時間は短くても、2社であれば雇用保険に加
病気やケガで仕事を休まざるを得ない時に、助かる傷病手当金。 この傷病手当金が今年の1月1日からもらいやすくなりました。 治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得の保障ができるよう「健康保険法」が改正されたのです。 この
20歳以上60歳未満で日本に住んでいる人は、国民年金保険料を支払うことが義務となっています。 ところが、所得が少ない場合、1か月1万6,610円（令和3年度）の保険料を支払うのは、大変です。 厚生年金に加入していれば、保
加給年金とは、年金制度において「家族手当」とも呼ばれているものです。 しかし、この加給年金について知らない人も多く、もらえるのにもらっていない人がいるのが現状です。 しかも、期間限定ですので、その期間が過ぎてしまえばもら
障害手当金という言葉をご存じですか。 障害年金なら聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。 実は、意外に申請が多いのが障害手当金なのです。 障害年金ほど重い障害ではない場合、認定基準に該当すれば障害手当金とい
65歳から支給される老齢基礎年金。 老齢基礎年金は、国民年金保険料を納めた月数から年金額が決まります。 満額の年金額は、20歳から60歳になるまで40年間（480か月）保険料を払い続けて78万900円（令和3年9月現在）
厚生労働省の「2019年雇用均等基本調査」によると、男性の育休取得率は7.48％、そしてその中で1週間以内の短期での取得が7割占めているいう依然低い状態が続いています。 女性の育休取得は進んでいるのに、なぜでしょう。 や
病気やケガで入院した時に、快適な個室で治療を受けたいと考えた場合、差額ベッド代を支払わなければなりません。 全額自費となります。 ところが、個室を利用しても差額ベッド代がかからないケースがあるのです。 どのような場合にか
2020年5月29日に「年金制度改正法」が成立して、社会保険の適用が拡大されることになりました。 これまでは、従業員数501人以上の企業が対象でしたが、法改正により、2022年10月は従業員数101人以上、2024年10
少子高齢化が進んでいる現在、介護の問題は避けて通れません。 介護のために会社を退職する人は毎年のように増加しています。 5年に一度実施される総務省の「就業構造基本調査」の最新データ（2017年）によれば介護・看護のために
