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グッドライフ設計塾 代表。大学卒業後、証券会社、銀行、生保、コンサルティング会社勤務。49歳から2年間で7つの資格を取得し独立開業。その後さらに6つの資格を取得。現在、13の資格に裏打ちされた様々な知識を活かして、企業コンサルティング、研修講演講師、コラム執筆、労働トラブルや資産運用の相談対応、キャリアカウンセリング、心の健康に関するカウンセリング等幅広く活動。 ＜保有資格＞：特定社会保険労務士、1級ＦＰ技能士、ＣＦＰ、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ハラスメント防止コンサルタント、医療労務コンサルタント、知的財産管理技能士等 寄稿者にメッセージを送る
加給年金とは、年金制度において「家族手当」とも呼ばれているものです。 しかし、この加給年金について知らない人も多く、もらえるのにもらっていない人がいるのが現状です。 しかも、期間限定ですので、その期間が過ぎてしまえばもら
障害手当金という言葉をご存じですか。 障害年金なら聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。 実は、意外に申請が多いのが障害手当金なのです。 障害年金ほど重い障害ではない場合、認定基準に該当すれば障害手当金とい
65歳から支給される老齢基礎年金。 老齢基礎年金は、国民年金保険料を納めた月数から年金額が決まります。 満額の年金額は、20歳から60歳になるまで40年間（480か月）保険料を払い続けて78万900円（令和3年9月現在）
厚生労働省の「2019年雇用均等基本調査」によると、男性の育休取得率は7.48％、そしてその中で1週間以内の短期での取得が7割占めているいう依然低い状態が続いています。 女性の育休取得は進んでいるのに、なぜでしょう。 や
病気やケガで入院した時に、快適な個室で治療を受けたいと考えた場合、差額ベッド代を支払わなければなりません。 全額自費となります。 ところが、個室を利用しても差額ベッド代がかからないケースがあるのです。 どのような場合にか
2020年5月29日に「年金制度改正法」が成立して、社会保険の適用が拡大されることになりました。 これまでは、従業員数501人以上の企業が対象でしたが、法改正により、2022年10月は従業員数101人以上、2024年10
少子高齢化が進んでいる現在、介護の問題は避けて通れません。 介護のために会社を退職する人は毎年のように増加しています。 5年に一度実施される総務省の「就業構造基本調査」の最新データ（2017年）によれば介護・看護のために
ここ数年、50代、60代の熟年離婚が増えています。 退職金が支給される配偶者の定年に合わせて妻の側から離婚を切り出すケースが多いようです。 夫が定年を迎えた時には、子どもは既に独立し、夫婦2人の生活が待っています。 今ま
最近副業をされる方が多くなってきました。 副業OKの会社が増えたこと、残業が減って残業代分を稼ぐためなど事情はさまざまです。 では、この副業の収入はそのままにしておいてよいのでしょうか。 サラリーマン等の給与所得者の場合
社会保険料の中で健康保険料と厚生年金保険料は、一年間同じ給与の額で計算されています。 毎月給与の額は変わるのにおかしいと思ったことはありませんか？ 社会保険料の計算は会社が標準報酬月額を使って毎月給与から天引きしています
仕事中に新型コロナウイルス（以下新型コロナ）に感染して、会社を休まざるを得なくなった場合、労災保険（以下労災）は適用されないと思っていませんか。 今、労災が適用されるケースが増えてきてます。 そこで、適用されるケースや請
障害者手帳について、 「身近に持っている人がいないので分からない」 「聞いたことがあるけれどよく知らない」 と言う人がほとんどではないでしょうか。 遊園地や博物館等の入場券売り場に「障害者割引」と表示があったり、求人広告
障害年金とは、病気やケガによって生活や仕事が制限されるようになった場合に、年金を受け取れる制度です。 病気やケガで初めて医師等の診察を受けた時、国民年金に加入していれば「障害基礎年金」、厚生年金に加入していれば「障害厚生
労働者災害補償保険（以下労災保険）は働く人なら誰でも加入しています。 たった1日あるいは1時間だけのアルバイトでも対象となりますが、労災保険の対象となる事故でのケガや病気の具体例を知っている人は、少ないと思います。 そこ
会社を退職した場合に頼れるのが、雇用保険から支給される失業手当です。 失業手当は、平均で賃金の6割程度が支給され、それで生活を支え、その間に新しく仕事を探すことになります。 現在、新型コロナウィルス感染症（以下新型コロナ
新型コロナウィルスで収入が減少し、国民健康保険料の支払いに悩んでいる人もいます。 国民健康保険料は、前年の所得に基づいて保険料が計算されるため、よく問題となっています。 「前年は所得が多かったので保険料が高額になってしま
新型コロナウィルス感染拡大の影響などで収入が減少した事業主のための「持続化給付金」は、法人ではない個人事業主やフリーランスも対象ですが、 「私は対象となるの？」 「申請が難しいのではないの？」 など疑問も多いかと思います
