クーポンギフト10万円分など「国や自治体からもらえる助成金」【出産・子育て編】　申請しないともらえないので情報収集は必須【連載】

出産や子育てでお金がかかる時期に、10万円分のクーポンがつかえる事業が始まっています。

国では4月にはこども家庭庁が誕生し、自治体と一緒に支援に乗り出しているので、今後発表される支援にも注目です。

本記事では自治体からもらえるお得なサービスの例として、

• 出産子育てに対する助成事業
• 児童の軽中度の難聴に対する支援制度

を紹介します。

出産・子育て応援事業とは

出産・子育て応援事業は、妊娠や出産の際の負担を軽減するために、あわせて10万円相当の経済的支援が受けられる制度です。

子育て支援サービスや育児用品など、クーポンギフトがもらえます。

全国共通の制度ですが、ここでは東京都の内容を紹介しましょう。

助成の対象

• 2022年4月以降に生まれた子がいる家庭
• これから出産予定の家庭

商品とサービスの中身

クーポンが利用できるサービスや商品は700点以上と多岐に渡っています。

カタログの目次によると、対象となるサービスや商品は次のとおりです。

参照：東京都福祉保健局　東京都出産・子育て応援事業 ～赤ちゃんファーストを継続します

商品・サービスを受け取る手順

1. 妊娠届／出生届を自治体の窓口へ提出
2. 保健師等の面接や家庭訪問を受け、ギフト申請書を提出
3. 自治体から専用ウェブサイトへアクセスできるカードが届く
4. 専用ウェブサイトへアクセス
5. 商品の選択・申込

商品の申込期限は、ログイン登録（ポイント付与）時から6か月です。

期限を過ぎるとポイントが失効してしまいます

自治体独自サービス

この助成制度は、自治体によって内容が異なる場合があるので、お住まいの自治体の公式サイトを確認することをおすすめします。

【独自例】

• 東京都は出産時に5万円上乗せ

東京都出産・子育て応援事業 ～赤ちゃんファーストを継続します

• 岡山県岡山市ではクーポンではなく現金を支給

岡山市未来をはぐくむ出産・子育て応援事業について

• 群馬県高崎市では、クーポンではなく電子地域通貨「高崎通貨」を支給

出産・子育て応援ギフトについて | 高崎市

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業

乳幼児の健診の結果や普段の様子から、聴覚の問題が判明する場合があります。

多くの自治体で補聴器の購入助成制度が利用可能です。

難聴の程度が身体障害者手帳交付の対象とならない場合でも、補聴器の購入助成が受けられる自治体もあります。

こどもの発育で気になることがあれば、早期に医療機関に相談しましょう。

【神戸市の例】

対象となるのは、保護者が神戸市に住んでいて次のすべてにあてはまる場合です。

1. 児童が18歳に達する年度の3月31日まで
2. 両耳の聴力が、それぞれ30dB以上70dB未満（ただし、これ以外でも医師が補聴器の装用を必要と認める場合があります）
3. 医師の判断により、補聴器の使用で一定の効果が期待できる場合
4. 世帯の所得が一定金額以下（市民税所得割額の合計額が23万5千円未満）

制度の詳細は、神戸市の公式サイトをご覧ください。

参照：神戸市 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業

出産・子育て支援は自治体によって違う

出産・子育て支援は、このほかにも自転車のヘルメット購入費の助成やこどもの医療費助成などさまざまです。

全国共通の支援のほかに自治体独自のサービスもあるので、知らないと使えない制度もあります。

自体体の公式サイトやチラシをチェックするとよいです。

自治体から保健師さんが訪問に来たり乳幼児の健診を受けたりした際に、利用できる助成制度がないか聞いてみると親切に教えてくれます。

情報収集をかかさず、お得な制度を利用しましょう。（2級ファイナンシャル・プラニング技能士　二角貴博）