最新記事
賃貸の鍵をなくしたら、まず管理会社と警察へ。交換の費用は誰が払うのか
・最初の連絡先は管理会社か大家
・外で落としたら警察に遺失届を出す
・ガイドラインでは紛失による交換は借りた人の負担
金や原油に投資するなら。買い方で変わる業者の確かめ先と、電話勧誘の決まり
・原油先物など東京商品取引所の商品先物は、商品先物取引法に基づく許可業者を確認する
・金先物など大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引は、金融庁の登録業者一覧、商品先物取引業者一覧、JPXの取引参加者情報を確認する
・証券CFDは金融庁の登録業者一覧を確認する
空き巣に入られたら家に入らず110番。盗まれた家財は雑損控除の対象になりうる
・異変に気づいたら家に入らず外から110番
・現場は触らず、被害届は警察署か交番で出す
・盗難の損失は雑損控除の対象になる場合がある
車検証の住所は引っ越しから15日以内に変更。電子車検証は券面を見ても分からない
・車検証の住所変更は引っ越しから15日以内に申請
・期限を過ぎても申請でき、罰金の定めもある
・電子車検証は券面に住所がなく閲覧アプリで確認
退職願と退職届は何が違う？無期雇用は申し出から原則2週間で辞められる
・退職願は合意の申し込み、退職届は辞職の意思表示
・無期雇用は申し入れから原則2週間で雇用が終わる
・有期の途中退職はやむを得ない事由が要り、1年超契約は例外
開業届は開業した年の申告期限まで。先に期限が来るのは青色申告と失業手当
・開業届は開業した年分の申告期限までに出す
・1月16日以後の開業なら青色申告の申請は2か月以内
・受給期間の特例は事業開始の翌日から2か月以内
事実婚の子の親権は母。2026年4月からは認知後の協議で父母とも親権者になれる
・事実婚の子の親権は母が行い、認知だけでは変わらない
・2026年4月から認知後の協議で父母の双方を親権者にできる
・協議がまとまらなければ家庭裁判所で調停や審判に
相続税の申告後に預金が見つかったら修正申告。払いすぎは原則5年以内に更正の請求
・税額が足りなければ、自分から修正申告書を出す
・払いすぎは原則5年以内に更正の請求
・分割などの事由は知った日の翌日から4か月以内
歯の治療費が払えず先延ばし。無料低額診療を行う医療機関と医療費控除という道
・無料低額診療は実施する医療機関に相談して受ける
・歯科で受けられるかは一覧と問い合わせで確かめる
・医療費控除は一定額を超えた医療費を所得から引く
海外に移住する年の税金。日本で申告が要るなら納税管理人、住民税は1月1日の住所で決まる
・非居住者に課税されるのは国内で生じた所得
・申告が要るなら出国までに納税管理人を届け出る
・住民税は1月1日の住所地で前年所得などを基に課税される
緊急連絡先を頼める人がいない。まず地域の窓口へ、民間に頼むなら国の指針で確かめる
・頼める人がいなければ地域の窓口へ相談
・民間に頼むなら国の指針で契約前に確かめる
・頼み先は書面に残し周りに伝わる形にする
ペットシッターに頼む前に。動物取扱業の登録番号は名札や広告で確かめられる
・ペットシッターも動物取扱業の登録が要る
・登録番号は識別章や広告で確かめられる
・世話の内容や連絡先は書面で決めておく
パソコンに突然「ウイルス感染」の警告。番号にかけず画面を閉じ、払ったら相談を
・偽の警告の番号には電話せず画面を閉じる
・ソフトを入れたらネットワークを切り削除
・払ったらカード会社や銀行、警察へ連絡
分譲マンションを買えば管理組合の一員。2026年4月施行の改正で集会の決め方が変わった
・区分所有者は全員で管理組合を構成する
・2026年4月1日から集会は出席者の多数決が基本に
・買う前に管理規約と議事録を確かめる
収入印紙を貼り忘れたら過怠税。消印は署名でもよく、貼り過ぎた分は申請で戻ることも
・貼り忘れの過怠税は3倍、税務調査による過怠税の決定を予知せずに申し出れば1.1倍（通常の不納付・消印漏れには最低1,000円の規定あり）
・消印は作成者や従業者などの印章か署名で
・余分に貼った印紙は税務署で還付の対象になりうる
サイドFIREで会社を辞める前に。国民健康保険には病気で休んだときの手当が原則ない
・国民健康保険の傷病手当金は条例しだい
・任意継続は在職中からの継続分だけ対象
・退職前に加入先の案内で有無を確かめる
帯状疱疹のワクチンは65歳などが定期接種の対象に。費用は住む市区町村で違う
・帯状疱疹ワクチンは65歳などが定期接種の対象
・経過措置は2029年度まで節目の年齢が対象
・自己負担は住んでいる市区町村ごとに異なる
配偶者の相続税は1億6千万円までかからない。ただし申告しないと使えない
・配偶者は1億6千万円か法定相続分の多いほうまで課税なし
・配偶者の税額軽減で税額がゼロになる人も申告書の提出が必要
・分割が遅れるなら分割見込書を添えて期限内に申告
戸籍謄本と抄本の違いは載る人の範囲。遠い本籍地でも謄本は近くの窓口で取れる
・謄本は戸籍の全員、抄本は一部の人の写し
・謄本は広域交付で本籍地以外の窓口でも請求できる
・抄本や郵送、代理人の請求は本籍地の市区町村へ
パスポートの新規申請もスマホで。マイナンバーカードがあれば窓口は1回だけ
・新規申請もマイナポータルからオンラインで出せる
・オンライン申請なら紙の戸籍謄本は原則出さず、窓口は1回だけ
・手数料は2026年7月1日以降の申請分が引き下げられた
【無印良品】10月の新商品5選！290円のせいろ用ソースや宇治抹茶ラテ、秋の保湿ケア用品も
・無印良品から10月上旬を中心に新商品が続々登場！食品・コスメ5選
・せいろ用ソース290円や宇治抹茶ラテ450円など、注目の食品を紹介
・全身に使えるマルチオイルや高保湿ハンドクリームなど秋冬のケア用品も充実
マイナ保険証を持たない人に届く資格確認書。病院の窓口で出せば受診できる
・資格確認書は当分の間、マイナ保険証のない人に申請なしで届く
・窓口で資格確認書を出せばこれまでどおり受診できる
・資格情報のお知らせだけでは保険診療を受けられない
長期の資産形成に効く「株価ニュースの引き算」
・高株価化に伴い日経平均の下落幅が大きく見えやすくなっている背景
・過度な不安を避け冷静に把握するための下落「率」への着目
・2026年10月26日（月）以降も一喜一憂せず続ける分散投資
退職したら最初の2週間が勝負。健康保険と年金の切り替えから、期限の短い順に
・国民健康保険と国民年金は14日以内、任意継続は20日以内
・離職票が届いたら住居所を管轄するハローワークへ
・住民税の残りは辞めた時期で納め方が変わる
免許更新のはがきが届いたら。期間は誕生日の前後1か月、無くしても慌てない段取り
・更新期間は誕生日の前後1か月、過ぎると失効する
・東京都は経由更新を除き、はがきなしで更新できる
・住所が変わったら更新と同時に記載事項を変える
年金の受け取りを遅らせると、ひと月0.7%ずつ増える。ただし加給年金は増えない
・遅らせた月数に応じて増え、増額は一生続く
・加給年金は増えず、待つ間は受け取れない
・70歳以後の一括受け取りには5年前の特例
60歳からの家の資金、毎月は利息だけ。リ・バース60は元金を最後に返す住宅ローン
・リ・バース60は毎月の返済が利息だけ
・元金は亡くなった後に一括返済か家の売却で返す
・ノンリコース型でも残りを返す場合がある
iDeCoの掛金は全額が所得から引ける。ただし税がかからなければ軽くなる分はない
・iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象
・課税所得がなければ掛金の控除は受けられない
・給与天引きなら自分での申告手続きは不要
自動車税は13年超のガソリン車で重くなる。税額は排気量と初めて登録した時期で決まる
・自動車税は4月1日の所有者に都道府県が課す
・税額は総排気量と初めて登録した時期で決まる
・13年を超えたガソリン車は重く、電気自動車は除外
株の配当、税金を引かれたままでいい？ 3つの納め方と配当控除の分かれ目
・配当は受け取るときに所得税などが源泉徴収される
・大口株主等でなければ、上場株式の配当は申告不要、総合課税、申告分離課税から選べる
・配当控除は総合課税で確定申告した配当が対象
生前整理で出た不用品、回収を頼む前に。確かめたいのは市区町村の許可
・家庭のごみの処理は市区町村が受け持つ
・回収業者は市区町村の許可か委託を確かめる
・売れる物と捨てる物で確かめる先が変わる
【シャトレーゼ】ハロウィン限定スイーツ5選！399円あんみつ・470円おばケーキ、ギフト菓子も登場
・シャトレーゼにハロウィン限定スイーツが登場
・おばケーキ470円・クリームあんみつ399円など500円以下の商品も
・パーティーや手土産に使いやすい1,000円前後の詰め合わせも販売
保険会社から控除証明書が届いたら。年末調整では保険料控除申告書に添えて勤務先へ
・届いた控除証明書は保険料控除申告書に添えて勤務先へ出す
・生命保険料と地震保険料は欄を分け、区分を証明書で確かめる
・令和8年分は23歳未満の扶養親族の欄の記入も確かめる
投資セミナーで「必ずもうかる」と言われて契約。取り消しは気づいてから1年以内に
・「必ずもうかる」と断定された契約は取り消せる場合も
・取り消しは追認できる時から1年、契約から5年まで
・メモと書類を残し、消費生活センターへ相談
家族の入院、付き添いは義務ではない。看護は病院が担うのが国の決まり
・入院中の看護は病院の看護要員が行う
・付き添いは病状などに応じ医師が許可する例外
・頼まれたら許可の有無と役割を病院に確かめる
SNSの「お金を貸します」、個人でも繰り返し貸せば貸金業。給料の買取りも実態は貸付け
・個人でも繰り返し貸すつもりなら貸金業に当たる
・給料の買取りをうたう取引も貸金業に当たる
・迷ったら金融庁の相談室、警察、消費生活センターへ
