先週、太陽光発電や風力、地熱などの再生可能エネルギーの固定買取価格案がまとまりました。
この仕組み、７月からスタートします。
１キロ・ワット時あたり、太陽光が42円（期間は20年）、風力が23.1円（20年）、地熱が27.3円（15年）。
住宅の太陽光発電は42円で、期間は10年です。
私たちも、住宅に太陽光パネルをつけて発電すれば、買い取ってもらえます。
従来の原子力や火力発電だけでなく、環境に優しい発電方法を普及させるために、再生可能な方法で発電された電力を全部電力会社が買い取る仕組みができました。
いわば、事業が軌道に乗るまで、補助金で新しい発電方法を育てるやり方ですね。新規参入する会社は、発電量が決まれば自動的に売り上げが決まりますから、やりやすいです。営業・販売に心を砕く必要がありません。
補助金は、消費者が電気料金から払うことになります。
具体的には、各家庭の電気代が、月70～100円程度値上がりすることになります。
電気料金に関して言うと、もっと大きいことがあります。
先週の東京電力の「総合特別事業計画」によれば、家庭向けの電気料金を、７月から10％程度値上げするとしています。
このような報道に接すると、企業の場合は、すぐに、経営への影響を調べるよう指示が飛び、年間の収益にどんなインパクトがあるかが調査され、数字がはじき出されます。
いまのような変化の時代には、家計にも、そんな感性が必要かもしれません。
「賃金は安定している」のは、過去の話。
「雇用さえ確保できれば安心」ではありません。
ボーナス、給料、退職金・・・・
企業と同じように、いまや家計もリスクにさらされています。
収入だけでなく、コストの動きにも目を光らせておかねば。
日頃から、電気料金の通知書を保管していたり、家計簿をつけている方は、今回の電気料金の値上げが、家計に受ける影響を月、年単位で直ちに試算することができるはずです。
家計にとって、その金額が小さいのか？ あるいは大きいのか？
影響が大きい場合は、他のコストを削減するか、収入アップを図るか、貯蓄を減額するか、、、、、そんな意思決定が必要です。
「家計を経営する」には、会社と同じように、日々の動きを記録し、整理しておいて、いざとなったら、シミュレーションし、意思決定をすることが必要になりますね。
