少子化の最も大きな理由は、非婚化、晩婚化が進んできていることだと言われています。
私の周囲を見渡しても、30代後半や40代での独身はザラ。
「どうしてこの人が？」という方たちばかり。
・・・「結婚」は、そう悪いものではないと思いますけどね。
思ったより自由はあります。制約があるとしても、それを受け止めてしまえば、苦にならないだけでなく、そのなかで工夫することに喜びを見いだせる。
それはともかく、日本の場合、結婚→出産 という考えがしっかりと残っているため、婚外子の割合は実に2.1％ほどしかありません（2008年）。
スウェーデンは54.7％、フランスは52.6％、デンマーク46.2％、英国43.7％。これらの国々では、生まれてきた子どものうち、４、５割以上が結婚を伴わないのだから、驚きです。
話を戻しますが・・・結婚した夫婦が「子どもを～～～」と考えても、育てるのにお金がかかるとなると、２人目、３人目は躊躇してしまうこともあるでしょう。
子ども１人を、大学まで卒業させて自立するまでしっかり育てようとすると、1,000万円かかると言われています。
今月中に閣議決定される予定の政府の「日本再生戦略」に、家計が教育費を積み立てる際、利子や運用益を非課税にしようという案が盛り込まれようとしています。
とてもいいことだと思いますね。
これまで家計の貯蓄に対する優遇は、「住宅取得資金」、「老後の生活資金」に関する優遇ばかりだったように思います。
たとえば、財形貯蓄制度がそうですね。
「住宅財形」や「年金財形」は一定の額までは、利息が非課税になります。
「確定拠出年金」という老後の生活資金を準備するための年金の仕組みも、運用益は非課税。
これに「教育費」も加わりそうです。
子どもを一人前にするのにかかるお金を貯蓄する場合の税制優遇です。
具体的には、孫や子どもを受取人に指定した口座に対して、教育資金の積み立て目的に限り、利子や運用益にかかる税金は非課税にする。
お金を引き出すときには、教育目的であることを証明する書類を求める。
積み立て額については、親や祖父母の所得から控除できるようにし、親の所得にかかる税金の優遇も検討されそうです。
わが国は欧米諸国にくらべ、子どもの教育費を家計で負担している割合が高いのが特徴です。
大学の教育費のうち、家計が負担しているのは、51.1％。国や地方の財政負担は32.5％です。
これが米国だと、家計負担34.2％、公的財政負担31.6％。
カナダは、家計負担19.3％、公的財政負担56.6％。
・・・・なんだそうですね。
家計の教育費の準備を優遇するだけでなく、財政による手当ても必要なのでしょうね。
ニッポンの最大の問題は、経済、福祉など以上に、長期的には「人口」なのですから。
このままいくと、ニッポンから国民がいなくなってしまいます。
