つい先日お受けした資産運用＆保険見直し相談。ちょうど今お届けしているお話にマッチしているので、具体的な事例としてシェアしたいと思います。
まずは目的として有利な積立型の資産形成を行うために、その毎月のキャッシュフローや資金繰りをチェック。その中で生命保険の内容確認を行い、結果その見直しをすることで資金の捻出が可能となりました。
さて、今回のご相談された方は毎月の収入と支出、そして貯蓄や保険などの管理をしっかりされていました。また生命保険に関してもご自身で調べて、必要な保障を必要な分だけ入っていらっしゃいました。しかし、そこはあくまでも自己流。本当に必要な保障はどれくらいなのか？それを様々な角度からヒアリングさせていただき、必要保障額を算出、加入している生命保険（死亡保障）の必要性をチェック。
すると・・現在加入中の中で不必要なものを見つけることが出来ました。結果この保険をやめれば毎月の積立に回せるという原資を、捻出することが出来ました。このように、生命保険の見直しはとても有効であり、節約＆資産形成を行うためにぜひ行なっていただきたい行動です。
ではなぜ生命保険の見直しが有効かというと、どんぶり勘定で加入しているからです。ファイナンシャルプランナーや外資系生保など、きちっとコンサルティングしてくれるところで加入していればほぼ心配ありません。しかし、それ以外のところから加入している場合はどんぶり勘定で加入していると思われます。（大手生保、かんぽ、JAなど）上記に当てはまる方は、信頼できるファイナンシャルプランナーなどに相談してみましょう。きっと良い結果が期待出来ると思います。
ではその必要保障額の算出のポイントをお伝えします。必要保障額とは例えば、世帯主であるご主人が亡くなった場合で考えてみましょう。家族の生活を支える稼ぎ頭であるご主人が亡くなった場合、残された家族が困らないためにどれくらいのお金が必要か？これを考えてみる必要があります。これは家族構成や生活スタイルによって、１０家族あれば１０家族とも違いがあるはず。ですから当然必要保障額もそれぞれ違いが出るはずなんですね。
ちなみにこれを考えるポイントは、
生活費がどれくらい必要か？
その生活費が何年分必要か？
教育費がいくら必要か？
ということがメインのポイントであり、この３つが必要保障額の大半を占めるのです。またその他に、お葬式代、子どもの結婚援助代、借入金なども、必要かどうか確認する必要があります。
さてここで質問です（笑）この時点で必要保障額が一番必要だと思われる人は、次の３人のうち誰でしょうか？
１．家族４人（会社員の夫、専業主婦の妻、３歳と０歳の子）
２．家族２人（自営業の夫、パートの妻）
３．家族５人（会社員の夫、会社員の妻、１０歳、７歳、４歳の子）
※前提条件 夫３５歳、妻３０歳、夫の年収４００万円
細かい検証はしませんが、過去の１０年間の相談の経験値から答えをお伝えします。で、その答えは１番。そしてその理由は奥さんに収入が無いというところです。今回の例題での必要保障額とは、世帯主であるご主人が亡くなった後の支出額の累計を算出。併せて考えられる収入も算出する必要があるのです。
では考えられる収入にはどんなものがあるのでしょうか？これを前回の例題で確認してみますと、
１ 専業主婦 ２ パート ３ 会社員
ということで２、３は奥さんに収入がありますが、１は収入無し。それからもう一つ、遺族年金というものがあります。 これを例題にあてはめると、１，３ご主人が会社員かつお子さんがいるので遺族年金あり。２はご主人が自営業かつお子さんもいないので遺族年金無し。
そんなことから、かかる支出の累計と考えられる収入を考慮しますと・・
１．家族４人（会社員の夫、専業主婦の妻、３歳と０歳の子）
のケースが一番ご主人の必要保障額が大きい。つまり生命保険の死亡保障が必要ということになります。
