今日は時事ネタから僕らが想定しなければいけないことをお伝えしようと思います。昨日なのでしょうか、自民党の安部晋三総裁による大胆な金融緩和発言が行われました。
日銀法を改正
建設国債を日銀が引き受ける
インフレ目標を２～３％とする
さて、この発言の良し悪しを僕がここで語ることはしませんが、この発言を受けて考えて欲しいことがあるのでお伝えします。実際、証券市場などでは早くもその反応が示されましたし、ニュースや日経新聞などでも取り上げられています。
さて、では安部総裁が何を考えているかというと、
・日銀法を改正して政府の関与を強くする
・高度経済成長期に整備した老朽化したインフラ（首都高速など）の修復
・上記予算をつけるために建設国債を発行、日銀に引受させる
・公共工事で景気回復・経済発展の足がかりにする
・その際の成長率の目標を２～３％とする
と、僕なりの解釈としてはこんなところかと思います。ところが、白川日銀総裁はじめ、日経新聞社説なども反論。つまりそこには様々な問題があり、日本が過去に体験した国民に大打撃を与える懸念のある事柄も含まれているのです。
前述した「証券市場の反応」がまさにそうなのです。その事柄とはインフレ（ハイパー）。日本は第２次世界大戦のときに軍事費をまかなうために、日銀に国債を引き受けさせその後ハイパーインフレが起こった。その後、財政破綻から預金封鎖に至り、国民の預貯金は国によって没収され政府債務と相殺されたのです。
ちなみにここでいうインフレとは、景気回復が伴わないインフレ（スタグフレーション）。つまり悪いインフレが起こる懸念があるということ。そこで僕らが取るべき行動とは、インフレと預金封鎖に備えることだと思うのです。
例えば起こるかどうかわからないものに対して、生命保険や損害保険に入りますよね。つまり、本当にインフレや預金封鎖が起こるかどうかはわかりませんが、その懸念が考えられればそれに対する保険に入るべきだと思います。
ところがこれらのことを知らない人が多すぎるし、金融業界に関わる人たちですら鈍感なのか知識が無い人が多い・・
