平成２５年度税制改正大綱は例年通りであれば平成２４年末に発表されるのですが、総選挙などの関係から年明けの平成２５年に発表されるようです。
ただし、所得税改正について２５年分から適用される項目は前年度の税制改正等で決まっており、２５年度税制改正如何にかかわらずそのまま適用されることになります。
この平成２５年分の所得税より適用される主な改正は次のとおりです。
１．復興特別所得税の創設
基準所得税額の２．１％が復興特別所得税として課税されます（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第１２，１３条）。基準所得税額の詳細は上記特別措置法第１０条に規定されていますが、多くの場合は本人の通常の所得税額です。
これは平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの特例措置です。従って、源泉徴収事務について２５年早々から適用することになり、源泉徴収義務者は源泉所得税と復興特別所得税を併せて徴収し納付しなければならないとされていることから（上記特別措置法第２８条）、源泉所得税率＋源泉所得税率×２．１％の合計税率で源泉徴収する必要があります。
例えば、税理士報酬等（１００万円以下）を源泉徴収する際の合計税率は、源泉所得税率の１０％＋１０％×２．１％＝１０．２１％ となります。
また、給与所得の源泉徴収税額表も平成２５年１月より下記のものに変更となります。
→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm
２．その年中の給与等の収入金額が１，５００ 万円を超える場合の給与所得控除額について、２４５万円の上限（所得税法第２８条第３項）
改正前（給与等の収入金額が１，５００ 万円超）の給与所得控除額は「給与等の収入金額×５％＋１７０万円」でしたが、改正により２４５万円の打ち止め上限が設けられたことになります。
（続く）
