地方公務員の退職金・給与カットが話題になっています。公務員の方は社会保障などの面で会社員よりはるかに優遇されています。公務員と会社員の年収が同じでも公務員の方が実質的な収入がアップします。残念ながら、優遇されていることを具体的に実現する方法がほとんど知られていないようです。
一つの例として、「附加給付」の利用方法を説明させていただきます。
その前に、「高額療養費制度」について、簡単に説明させていただくと、健康保険の区分が一般の方は１か月に100万円の医療費が、かかっても自己負担するのは87,430円です。
「附加給付」というのはさらに保障が上乗せされる制度で、上の例のように1か月100万円の医療費でも自己負担は、さらに減ります。附加給付の自己負担の金額は自治体などにより異なりますが、１か月の負担が4万円とか2.5万円などで済みます。
また、公務員の場合、病気やケガで仕事を休んだ場合でも２年間の給与が減額されずに支払われるなど、保障が手厚くなっています。この制度を知らずに、民間の医療保険に加入した場合を計算してみます。実際にアメリカンファミリーのエバー(終身保障、終身払い)で具体的に計算してみます。夫婦共に30歳の場合で計算してみます。入院の日額を1日1万円で試算した場合の月払い保険料と65歳までの支払額、80歳までの支払額を計算してみます。
男性 女性
30歳の保険料 4,030円 4,120円
65歳までの累計 1,692,600円 1,730,400円
80歳までの累計 2,418,000円 2,472,000円
夫婦合計の保険料の累計金額は
65歳まで 3,423,000円
80歳まで 4,890,000円
となります。
1日の入院保険金額が5,000円の場合は上記の金額は全て半額になります。それでも65歳までの保険料だけでも夫婦で1,711,500円となります。
一方、入院した場合の自己負担の上限が1か月に40,000円の場合、60日間入院し、３か月間に渡った場合、最高12万円の自己負担です。（注：1か月の上限はその月の1日から月末で計算されます。）65歳までに３か月の入院が夫婦で3回あった場合でも、36万円の自己負担です。
民間の医療保険には1回の入院日数が60日とか120日の限度があります。この例では60日ですので、60日入院した場合では受取り金額は60万円＋手術保険金となります。80歳までの保険料の総額は、およそ500万円ということを考えると、公務員の方は、医療保険はほとんど不要となります。
もう少し年齢の高い夫婦共に50歳の場合の保険料を、試算してみます。
男性 女性
7,756円 6,264円
80歳までの総支払額は4,939,200円となり、30歳の夫婦の場合と同じく約500万円の支払いになります。さらにご主人が万一亡くなった場合に支払われる、「遺族基礎年金＋遺族共済年金」も会社員より手厚くなっています。
単に公務員の給与や退職金を問題にする以前に「お金の専門家のアドバイス」を受けられる状態にしておけば、ムダを省くことは可能です。それを実現するためにはしっかりした「お金のアドバイザー」を置き、アドバイスを受けることです。適切な相談体制であれば、アドバイザーが常駐する必要も無く、経費も抑えられます。経費として一人の常駐でないアドバイザーの経費は、職員全体の給与と比べると微々たる金額で済みます。
病気になったら、お医者様に診てもらうように、お金に関することはお金の専門家に診てもらうべきでしょう。それもできないのであれば、行政のムダを減らすことはできないでしょう。
