昨年「中小企業経営力強化支援法」が施行され，中小企業の支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されました。私の事務所が「経営革新等支援機関」に認定されるよう申請中です。近々認定されるはずです。
この３月で金融円滑化法が期限切れを迎え，事業再生や倒産の問題が増加する可能性があります。
倒産手続は弁護士しかできませんが，事業再生の問題は，１種類の専門家の力だけでは難しいことがあります。負債を減らしたり猶予してもらったりする交渉（私的整理），法的に負債をカットする手続（民事再生），などができるのは弁護士だけです。
しかし，負債をいくら減らしても，営業赤字が解消できないのであれば，事業は継続できません。事業をどのように黒字化していくか，という問題の専門家は中小企業診断士で，弁護士は全くの素人です。弁護士として負債の整理方法を検討しつつ，中小企業診断士として事業の収益性向上の方法を検討する。
今月下旬には中小企業診断士となる予定ですので，弁護士兼中小企業診断士として，この両面からアプローチし，最善の解決をしたいと思います。
