アベノミクスによる家計への３つの悪影響　消費・景気回復は本当？

　　政権奪還した自民党は、安倍首相の下、偽りの経済回復への走っています。経済活性化として、アベノミクスのいう造語が生まれ、進んでいます。マスコミは、アベノミクスのおかげで、消費が回復した、経営がよくなったと言っていますが、はたして、本当にそうだろうか？

　　回復を実感している国民は、わずかであり、大半は、生活が苦しくなっています。その要因は、３つあります。

１、消費税の増税

　　現在５％である消費税は８％に上がることにより、購入離れがさらに進みます。購入離れが進めば、経済は落ち込むでしょう。

２、円安による燃料価格の高騰

　　日本の漁業関係者は、燃料費の高騰に悩まされいます。燃料が高騰すると、船が出せないという状況になり、休業に追い込まれています。当然、生産量は減り、食料品の価格上昇につながり、家計は逼迫しかねません。

３、給料現状維持もしくはマイナスになる

　　給料がよくなる。これは大企業と一部の中小だけであり、給料が上がっていない企業が大半をしめます。アベノミクスという言葉だけで消費が増えただけで、給料には、まだ、反映されいないのが実情です。消費が増えれば、給与が増える。しかしその前に、物価が上昇する。物価が上昇すれば購入冷えが進む。よって、給料は増えないでしょう。

　　安易にアベノミクスという造語で、景気がよくなったとはいう実感は控えてもらいたい。家計がよくなった、みながそう思えたとき、本当の経済回復したと実感するだろう。