住宅購入に関する税金といえば、
消費税と所得税（住民税）の住宅ローン控除が代表的です。
来年（平成２６年）に住宅の購入を予定している場合、
消費税アップ前がいいのかどうかが話題になっていますが、
消費税の経過措置も踏まえて２つの税金の適用関係を確認しておきましょう。
消費税
現行５％（地方消費税を含む。以下、同じ）の消費税率がいよいよ段階的に引き上げになります。
平成２６年４月１日から８％ 平成２７年１０月１日から１０％
住宅ローン控除
住宅に「居住した日」によって下表のようになります。（平成２５年度税制改正）
平成２６年１月１日から平成２９年１２月３１日
＊一般住宅の場合における所得税の取扱い
つまり、平成26年3月31日だと「消費税は５％：住宅ローン控除は最高２０万円」、平成26年4月1日だと「消費税は８％：住宅ローン控除は最高４０万円」ということになります。
ところで、消費税については経過措置が設けられています。「工事の請負」に関しては平成25年9月30日までに契約を締結した場合は、引渡しが平成26年4月1日以後であっても消費税は５％が適用されます。
そうすると、例えば平成25年9月25日に住宅の「工事の契約」をし、平成26年4月5日に「引渡し」を受けて4月15日に「居住」すれば、「消費税は５％で、住宅ローン控除は最高４０万円」になるのではと思う方もあるかも知れません。
ところがこのケースでは、住宅ローン控除は最高２０万円になります。
というのも上述の住宅ローン控除の表にあるように控除が最高４０万円となるのは、住宅の取得が「特定取得」に該当する場合です。特定取得とは、住宅の取得の対価や費用等に含まれる消費税が８％または１０％の場合をいいます。
従って、消費税の経過措置により住宅の取得等に含まれる消費税が５％の場合は特定取得には該当せず、住宅ローン控除は最高２０万円になります。このように、「消費税は５％で、住宅ローン控除は４０万円」ということは残念ながらありません。
以上、住宅の取得にあたって税金の取扱は要チェックですが、他の諸項目を含めて総合的に検討することが大事ですね。
