聞いて得するお金の知識シリーズ 「若い人の金融資産形成のポイント」
現役世代でも最大の関心は老後不安で公的年金制度の将来への不信感があります、この問題について実態を理解して今から対策をする必要があります。年金制度に不安をもっていますが、その内容を理解して自分年金を準備すれば大丈夫です。最初に公的年金制度を理解してください。
公的年金制度（自営業、会社員についてのみ説明）は３階立てです。
自営業 会社員
1階 国民年金（強制加入） 厚生年金社会保険料として給与から天引き
2階 国民年金基金 厚生年金社会保険料として給与から天引き
3階 確定拠出年金 確定給付又は確定拠出年金給与から天引き
小規模企業共済
1階 国民年金（強制加入） 厚生年金社会保険料として給与から天引き
2階 国民年金基金 厚生年金社会保険料として給与から天引き
3階 確定拠出年金 確定給付又は確定拠出年金給与から天引き
小規模企業共済
但し３階のない会社も多いので自分年金作りをするならば確定拠出年金に加入しなければなりません。
目次
確定拠出年金制度（日本版401Ｋ）はなぜ出来たのか
・退職金が年金で支給される（会社倒産で減額の恐れがある）
・確定給付年金が会社経営上負担となる（5.5％運用が義務付けられていた為）
・雇用環境の変化による転職率の上昇（年金の移換が容易になる）
・少子高齢化、公的年金の給付抑制で不足分を個人年金作りで賄う必要がある
・確定給付年金が会社経営上負担となる（5.5％運用が義務付けられていた為）
・雇用環境の変化による転職率の上昇（年金の移換が容易になる）
・少子高齢化、公的年金の給付抑制で不足分を個人年金作りで賄う必要がある
確定拠出年金制度には企業型と個人型があります。
転職時の確定拠出年金移換方法
企業型年金加入者 自営業を始める 個人型年金に加入
企業型年金あり 企業型年金に加入
企業型年金なし 個人型年金に加入
企業型年金あり 企業型年金に加入
企業型年金なし 個人型年金に加入
税制優遇と給付時期
企業型 事業主拠出金 全額損金算入（限度額あり）
加入者拠出金 全額所得控除（限度額あり）
個人型 加入者拠出金 全額所得控除（限度額あり）
給付 原則６０歳からの老齢給付で年金で受取る
障害になって１年半後年金で受取る
加入者６０歳前死亡資産残高を一時金として受取る
小額投資非課税制度（NISA）
・株式、投資信託の売却益、配当金等が非課税
・非課税枠は毎年100万円（未使用枠繰越不可）最大500万円
・非課税期間は5年間
・途中売却可能（売却部分の枠の再利用不可）
・2014年から2023年までの10年間運用可
・20歳以上、一人一口座のみ開設可能
・証券会社経由税務署に開設申請が必要
・NISA制度開始は2014年1月1日から
・非課税枠は毎年100万円（未使用枠繰越不可）最大500万円
・非課税期間は5年間
・途中売却可能（売却部分の枠の再利用不可）
・2014年から2023年までの10年間運用可
・20歳以上、一人一口座のみ開設可能
・証券会社経由税務署に開設申請が必要
・NISA制度開始は2014年1月1日から
いずれも投資に対する優遇税制ですがこれから金融資産を作る人は上手に使い分けてください、自分年金作りには確定拠出年金を使い、教育資金作りのような資金作りにはNISA（小額投資非課税）が向いています。
それ以外の不安対策としてはまずは節約、家計管理、夫婦共働き運営、収入増の自己啓発、貯蓄、資産運用、ハイパーインフレで海外移住を検討、海外へ資産逃避（国際インデックス投資）等がありますが出来ることから初めて下さい。（執筆者：位田 勝彦）
