消費税増税目前　住宅購入タイミングともっと大事な３つのポイント

　　こんにちは、渡辺のりおです。「景気は緩やかに回復している」皆さんは実感がありますか？これは、５日の日銀政策決定会合でのコメントですが、一般家庭が景気の回復を実感できるのは、もう少し先になりそうですね。

　　また、８月には「予定どおり増税しても、景気が腰折れするリスクは小さく、脱デフレと消費増税は両立する」といったコメントもありました。来年４月からの消費税引き上げは、どうやら間違いなさそうですね。

　　安いものでも毎日、毎月、購入していくことを考えれば、結局同じことなのですが、やはり一度に９０万円の差があると言われると、どうしても気になりますね。

　　このように商品が高額な不動産業界や住宅業界では、増税前の駆け込み需要を見込んで積極的な営業姿勢がみられます。

　　人生で最も高いといわれる住宅購入について、そろそろ決断をしようとされている方も多いのではないでしょうか。とくに、注文住宅を検討されている場合は、「今月末までに契約すれば消費税は５％のままらしい」と、いよいよ決断の時期が迫っていますね。

　　そこで、今回は住宅取得における消費税について考えてみることにします。

住宅取得　いつまでに何をすれば消費税５％のままなの？

　　住宅における消費税は、決済・引渡し時の税率が適応されるのが通常です。決済・引渡しが来年の４月以降になると、消費税は８％になるわけですね。

　　ただし、例外もあります。

　　注文住宅を建てるなどの場合、「建築請負契約」を結ぶことになりますが、住宅の建築には通常半年程度の日数がかかることから、９月末までに「建築請負契約」を結べば、引渡しが来年の４月以降になっても現在の５％の税率が適応されることになります。

住宅に関する消費税を考えるポイント

１、土地には消費税がかからない

　　戸建て住宅だけでなく、マンションの価格にも土地の価格が含まれています。

　　例えば、３０００万円（うち、土地の価格は１５００万円）の新築マンションの場合では、

　　増税による影響は４３万円ですね。

２、来年４月以降は住宅ローン減税が拡大される

　　現行の住宅ローン減税は来年３月末で期限を迎えますが、４月以降、消費税が８％になった場合は、減税額を拡大して延長することになっています。

　　例えば、一般住宅の場合ですと、現行では、年間で最大２０万円、１０年間で２００万円が、減税の上限です。これが、来年４月以降になると、年間で最大４０万円、１０年間で４００万円に拡大されます。

　　所得税額や住民税額、住宅ローンの借り入れ条件にもよりますが、３０００万円の物件を頭金なしで全額借りた場合、最大で現行よりも１００万円の減税になります。この場合ですと、消費税による４３万円の増税分は、充分カバーできる計算になります。

３、中古住宅は、そもそも消費税がかからない

　　消費税は事業者にかせられるもので、個人は非課税です。中古住宅はほとんどの場合、売主が個人ですので、この場合消費税の引き上げを心配する必要はありません。

注）ただし、仲介手数料には消費税がかかります。

　　決断の時期が迫っている方も多いと思いますが、むやみに消費税の引き上げで慌てることなく

　購入予定の物件は、消費税と住宅ローン減税を併せてどの程度影響があるのか

　総額が安くなる住宅ローンを賢く選べているか

　予定していた自己資金が準備できているか

　完済までの返済計画が立っているか

　そして何より、本当に欲しい物件かどうか

　　今一度、ご確認されてはいかがでしょうか。