生命保険にはほとんどの皆様がご加入されています。しかし、残念ながらその内容や使い方についてはご存じない方がほとんどです。顧問の税理士の先生も保険の詳細についてはご存知でない先生が多くいらっしゃいます。
じゃあ 誰にきけばいいの?? 「おまかせください。保険の使い方についてご説明させていただきます。」
目次
保険料が払えなくなった時はどうすれば良いの?
まずは保険証券をご用意ください
・保険証券はお手元にございますか。
・保険証券が無くても保険給付等の請求はできますが、万が一の時にご家族の方にもわかるところに置いてありますか。
・保険証券が見つかったら、内容の確認を一度してみてください。
・保険証券の見方がわかる方はほとんどいらっしゃらないと思います。保険種類・保険金額・期間・いつまで払うのか…
入院保険(特約)についてご確認ください
・入院時の給付期間は何日ですか?
⇒ 最近はがんの入院でも2週間くらいで退院するケースがあります。入院後の通院による治療の場合にも対応できるようになっているかご確認ください。
・入院1日目から給付されますか?
⇒ 以前の保険は5日以上の入院しか出ないものが散見されました。短期の入院でも大丈夫ですか?
・先進医療には対応していますか?
⇒ 高度先進医療による治療に対応していますか? 因みに重粒子線治療は約300万円かかります。
・何歳までの保障ですか?
⇒ 高齢になればなるほど入院する確率が高くなります。何歳まで保障されているかご確認ください。
こんな疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか?
・保険料が払えなくなったときは解約しかないの?
・保険から借り入れしたいのだけど…できる?
・今は掛け捨てだけど貯蓄性の有る保険に変えることが出来るの? などなど… 以下Q&Aにて回答致します。
Q1. 決算月に一括して保険料を1年分を払っているけど、資金繰りがきびしいので何とかしたい
A1: 大丈夫です。
金融機関への請求前なら半年払いや月払いに変更できますよ。ただし、頻繁に払い方を変更するのはあまりお薦めできません。利益操作とみられることもありますのでご注意を…。
Q2. 保険料の支払いが厳しいので何とかしたい
A2: 保険の金額を下げる(1)
保障額を減額することにより元の保障額との差額に対して責任準備金差額の一部が戻ってきます。ただし、減額すると健康状態によっては元の保険金額に戻せないこともありますのでご注意を!! (解約返戻金の無い保険など保険種類により取扱が異なりますのでご確認下さい)
他にも下記のような方法が考えられます。
(2) 保障期間を短縮する
保険期間を短縮(期間変更)することにより元の保険との責任準備金差額に対して解約返戻金の一部が戻ってきます。ただし、短縮すると元の保険期間に戻せない場合もありますのでご注意を!! (解約返戻金の無い保険など保険種類により取扱が異なりますのでご確認下さい)
(3) 契約者貸付を利用する
・保険の解約返戻金の内から一定限度までの金額を借り入れできる制度です。
・借り入れに対しては所定の金利が必要です。(概ね加入時の予定利率+α)
・解約時や保険金支払時にはこの借り入れ金額(利息含む)を相殺して支払います。
・解約返戻金を借入元利合計額が超えた場合は保険契約は消滅しますのでご注意!! (変額保険など保険種類により取扱が異なりますのでご確認下さい)
(4) 自動振替貸付を利用する
保険料の引き落としができない場合などにその保険の解約返戻金のうちから自動的に該当の保険料を立替(貸付)する制度です。
・保険の解約返戻金の内から一定限度までの金額を振替(立替)できる制度です。
・契約者貸付と同様に所定の金利が必要です。
・解約時や保険金支払時にはこの借り入れ金額(利息含む)を相殺して支払います。
・解約返戻金を借入元利合計額が超えた場合は保険契約は消滅しますのでご注意!! (変額保険など保険種類により取扱が異なりますのでご確認下さい)
(5) 解約する
資金繰りがきびしいので保険を解約してお金を手元に残したい。でも、保険がなくなるのは心配…。なにか良い方法はありますか? 解約は最後の手段ですよ。
・どうしてもと言うときは、解約します。
・借入金などがあれば万が一のときに返済を保障する必要があります。
・掛け捨てでもよいですから費用負担の少ない保険に加入してください。
・保険種類によっては加入後一定期間内であれば無診査・無告知で長期の保険種類に変更できるものもあります
保険に加入するときは、「解約金がいくらあるか」とか「死亡したらいくらもらえる」とか「入院したらいくらもらえる」とか…十分に話を聞いたつもりでも、保険料が払えなくなったときのことについてはあまり質問される方は少ないと思います。今一度、ご自身の保険証券をご覧になって内容をご確認ください。ひょっとしたら「思っていた内容と違っていた」ということもあります。
<ご注意>
本文中の取り扱いは一般的な取り扱いを例示したものです。保険会社や商品、お客様の今のご年齢等により取り扱いが異なる場合がございますので、各保険会社の担当者にご確認のうえご検討くださいますようお願い申し上げます。また、税務上の取り扱いにつきましては、顧問の税理士または所轄の税務署にご確認いただきますようお願い申し上げます。(執筆者:寺岡 克彦)