まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。１月２１～２２日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。
日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月22日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を13年度は＋0.7％、14年度は＋1.3％、15年度は＋1.9％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、15年度の大勢予測の幅が＋1.0％～＋2.2％と大きく、2％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。
次に長期固定金利です。2月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.01％上昇の2.50％となっています。指標となる1月の長期金利が、1月全体で見ると0.6％台後半で推移したことが要因と考えられます。
今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は世界的なリスク回避の流れから、金利低下圧力が強まる展開となりそうです。予想よりも早く始まった新興国通貨の下落により、新興国経済への不透明感が強まり、世界各地の株価はボラティリティ（変動率）が高い、不安定な相場展開となっています。
また、1月28～29日に開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、債券購入額をさらに月100億ドル減らし650億ドルとする決定が行われました。今後も米緩和縮小は粛々と行われる見通しで、市場参加者は新興国への影響を見極めながらの、難しい舵取りを迫られそうです。
一方で、このような不透明な環境下では、安全資産とされる国債が買われやすく、日本の長期金利も1月最終週には0.6％台前半まで低下しました。
しかし、焦点となっていた0.6％を突破出来なかったことから、今後も0.6％台前半での推移が続くものと考えられます。この場合、2月の長期金利は1月よりも若干低く推移することが予想されるため、これに連動する3月の長期固定金利は、2月よりも若干低下する可能性が高いと考えています。
なお、フラット35の金利は月初の第２営業日にあたる、４日に発表の予定です。
