さて、14年今後の日銀金融政策決定会合のスケジュールをご存じでしょうか? 以下のようになっています。
6月12日・13日
7月14日・15日
8月7日・8日
9月3日・4日
10月6日・7日
10月31日
11月18日・19日
12月18日・19日
4月に消費税が上がり、その後の景気状況も気になるところです。
ちなみに、東京商工リサーチが発表した「4月の企業倒産件数」は、前年同月比1.7%増の914件となり、18カ月ぶりに前年同月を上回りました。今後も不況型倒産が増えるようですと…。そうなってくると、いよいよ日銀の追加金融緩和=JQE2はあるのか? ないのか? はたまたあるならいつなのか?…気になるところではないでしょうか?
そんな訳で、とりあえず以下3パターンの可能性を考えてみました。
目次
日銀追加緩和の3つの可能性
1. 追加緩和なし
4月8日の会見で、黒田総裁は「2%の物価安定目標に向けて順調な道筋をたどっており、現時点で追加の金融緩和は考えていない」といった旨の発言をしました。場合によってはこの言葉通り、黒田総裁の物価目標達成への自信から当面追加金融緩和が行われないという可能性です。
2. 意外と早期にやる
昨年4月の第一弾がそうであったように、マーケットへのサプライズを狙って、意外にも早めに行うこともあるかと思います。消費増税実施の悪影響を緩和し、日銀が早い段階で追加金融緩和に踏み切るという可能性です。
3. 7~9月頃にやる
来年10月の消費増税に関しての意思決定が今年中になされるとすると7~9のGDPは参考値になると思われます。そうしますと、7月に日銀が発表する「経済・物価情勢の展望」で経済成長見通しを下方修正し、同時に追加金融緩和を実施するという可能性です。
いずれにしましても、原則として日銀の金融政策は「金融政策決定会合」で行われますので、冒頭の今後の金融政策決定会合の開催スケジュールに注目だと思います!(執筆者:阿部 重利)