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経済産業省認定経営革新等支援機関 ヒューマネコンサルティング株式会社 代表取締役 金融機関での実務経験を生かし、経営顧問・コンサルティング活動の傍ら、全国各地で講演会をはじめ、年約１５０本の企業研修、講演会、セミナー、などを精力的にこなしている。そのパワフルでユーモア感のある語り口と説得力は各方面から好評を得ており、これまでコンサルティングや研修、講演を受けた企業人の知識やモチベーション・スキルアップに大きく貢献している。著作多数。 ＜保有資格＞：BCS認定プロフェッショナルビジネスコーチ / CFP(R) / 金融知力インストラクター / DCアドバイザー / 年金・退職金総合アドバイザー / 心理カウンセラー / キャリアカウンセラー / ワークライフバランスコンサルタント 寄稿者にメッセージを送る
平素はお世話になります。 毎年、1年前の予測検証とともに、新しい1年の動向を鋭い視点で予測・展望する大人気のセミナーです。 今回1部では、今注目されている「人生100年時代のお金と健康」について取り上げます。 皆様の１年
倒産件数減少に見え隠れする将来の不安 この度、帝国データバンクが発表した「2019年上半期の倒産件数」によりますと、上半期の倒産件数は、3,998件（前年同期4,029件と比較して0.8％減）で、2年連続で前年同期を下回
何かと最近話題の「老後資金」について、先日の日経マネーによる調査結果によりますと、個人投資家の約4割が「老後資金の確保」を主な目的に投資しているとのことです。 特に、50歳代では54％、60歳代で44％にのぼるとのことで
筆者は、今年1月18日の朝刊記事を見た時、 「これは後々大変なことになるのでは…？」 といった、なんとも言えない不安な気持ちになったのを覚えています。 その朝刊には、 日本電産が「2019年3月期の連結純利益（国際会計基
先日2019年6月28日の朝刊では、「国債保有 日銀43%」という見出しが踊りました。 この記事の中身を見ますと、要は 「3月末時点で日本国債残高1,125兆円中、日銀の保有額が486兆円となり、市場全体に占める日銀の国
上がらない平均給与 老後安泰のためには蓄えが必要 2018年秋に国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」によりますと、2017年の（1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの）平均給与は、432万2,000円となってい
今年はリスクの大きい年？ では、そもそも「リスク」とは 筆者、年初のセミナーなどで、 「今年は、米中通商協議、中国経済急減速、米国バブル崩壊、日米通商交渉の行方、英国・イタリア・ドイツなど欧州各国が抱える諸問題、国内のさ
米中貿易戦争の背景 昨年から米中貿易摩擦、ひいては米中の覇権争いの話題で持ち切りのようです。 この背景には、アメリカの対中貿易赤字が拡大を続けていることに一因があると思います。 なぜなら、アメリカの貿易赤字に占める対中貿
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平素はお世話になります。 中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関 ヒューマネコンサルティング株式会社です。 ビジネスコーチング、社員教育、組織力向上、経営計画策定、補助金支援はお任せください。
半数が損失、ほぼ全員含み益？ 金融庁が金融機関の投資信託販売における「顧客本位の業務運営」を客観的に評価できる共通の成果指標（KPI）を今年6月29日に発表しました。 それに合わせて、発表資料の別紙に掲載されていた金融庁
ブレグジット決定！ 約2年半前「英国がEUを離脱したら…日本や世界経済への影響は？」というコラムを書きました。 これを書いた時は、英国が「EU（欧州連合）からの離脱（Brexit ＝ブレグジット、Britainとexit
先日、9月15日はちょうど10年前に起きた、いわゆる「リーマンショック」の日でした。 「リーマンショック」とは、言わずもがな、2008年9月15日アメリカの証券会社「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻に端を発し、株価などマ
定年後も働きたい人は約8割！ 先日、埼玉県の彩の国いきがい大学講座で、「シニア起業」についての講演を行いました。 一時期の猛暑と比べれば幾分涼しくなったこともあるでしょうが、それにしても多くの方がお見えになっており、「シ
今年のはじめに各所で「経済展望セミナー」を開催しました。 その中で、「今年最大の『テールリスク』はチャイナリスクでは？」などと言及して参りました。 まず、テールリスクとは？ 「テール」とは騰落率分布の端や裾野という意味で
「働き方改革」を考える この度、働き方改革関連法案が参院本会議で可決されました。 今回の働き方改革法案では、高収入の専門職の一部を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の創設が柱となっており、 ・ 年間720時間の残業上限
リスク軽減に有効な「資産分散、長期投資、時間分散」 資産運用の世界では、「資産分散、長期投資、時間分散を行うと良い」とされていますが、なぜでしょうか？ それは「リスクを減らすことができる」からです。 資産運用の世界では「
戦後2番目に長い景気拡大期に「緊張感」 昨年2017年は、世界的に好景気にもかかわらず物価が上がらない 「適温経済」 「ゴルディロックス経済」 「ぬるま湯経済」 などと言われました。 日本経済もこの世界的な「適温経済」、
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いつも大変お世話になります。 ヒト・モノ・カネ（経営資源）応援企業、経営革新等認定支援機関 ヒューマネコンサルティング株式会社です。 この度、弊社代表でマネーの達人寄稿者でもある阿部の「新刊」が発売されました。 おかげ
昨年のまさかの出来事「イギリスのEU離脱」 昨年の4月に、ここマネーの達人に「英国がEUを離脱したら… 日本や世界経済への影響は？」という記事を投稿させて頂きました。 筆者は、イギリスのEU離脱に関するリスクについて20
「事業承継」のご相談 先日、ある企業オーナー様から「事業承継」のご相談がありました。 最近、経営者の方とお話ししていると、先日のオーナー様のようにとても真剣に考え、悩み対策を講じている方と、 「現状で手一杯で先々のことを
ブリグジットとは？ 筆者、毎年恒例の年初の経済展望セミナーで、今年のリスク要因としてブリグジットを上げていました。 “ブリグジット”＝Brexitとは、「英国がEUを離脱」するという意味の造語で、EUとは、欧州28か国が
![[PR]2016年経済・マーケット展望とダイバーシティセミナー（1/23 東京） 画像](/imgs/p/_HTkEULaQ3fRwJ6dokSY3LfTiN6M3dzb2tnY/8078.jpg)
欧州は金融緩和。米国は約10年ぶりの利上げ。 そして我国アベノミクス「新」3本の矢は、果たして的を射抜けるのか？！！ 消費増税や株価の行方は？・・ このように日々不透明感を増し、混とんと複雑化する日本経済、世界経済・・
株価上昇を受けて 先日の報道では、「アベノミクス相場と呼ばれる日本株の上昇が始まってから、約3年が過ぎ、この間に日経平均株価は2倍強、個別では5倍以上の銘柄も続出」とありました。 例えば、セイコーエプソンの8.8倍、アル
筆者は、これまで年初の経済展望セミナーの中などで、新規株式公開についてもこだわり、言及して来ました。それは、「発行市場」と「流通市場」は有機的に関係していて、「流通市場」を占う意味でも、さらには経済の活力を図る目安として
消費税8％で経済はどうなったか？ 昨年4月の消費税率引き上げによって、日本経済は14年4～6月期、7～9月期と2四半期連続のマイナス成長となりました。 その後、14年10～12月期、15年1～3月期と一応プラス成長とはな
最近テレビ番組で取り上げられたことなどもあり、よく話題に上る「預金封鎖」。現代の日本でありうる話なのか？ 仮に起きたらどんなことになるのか？ 私見的にですが考察してみました。 預金封鎖が行われるケース 一般的に「預金
━【 概 要 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日々刻々と変動する日本経済、世界経済。 2015年のはじまりにあたり、様々な環境を多角的な視点から 「わかりやすく」整理・考察・展望します。
筆者、職業柄、企業の新入社員や若年社員向けの研修を行うことが多いのですが、その際、「人生の三大資金！」について彼等、彼女らに聞くことがあります。すると、多くの人が「結婚資金」と答えます。 確かに若い人達にとって、これ
多様な能力・価値観・発想を持った人材の活用を「ダイバーシティ」といいます。 アベノミクス成長戦略に強く謳われている「人材強化」。そしてそれを支える「ウーマノ ミクス」「ポジティブアクション」「ワーク・ライフ・バランス」「
【一気通貫】という言葉をご存知でしょうか？ 麻雀をやる人なら言わずもがなですが…同じ種類の数牌を一から九までそろえて上がったものをいいます。それが転じて、「始めから終わりまで一通りそろっている」ことの例えなどでも使われ
近づく年末、聞こえてくる「使い切らねば！」の声 さて、2014年もあと残すところ…。このような季節になりますと、今年から始まったNISA口座制度について、「今年の枠は今年のうちに使い切らねば！」などといった声が聞こえて
9月3日に「第二次安倍改造内閣」が発足しました。当内閣にとっては、これから福島県知事選や沖縄県知事選、消費税10％への決断、来年には通常国会での集団的自衛権の審議や統一地方選など、多くの正念場も控えています。 その様
筆者は、例年年初の経済展望セミナーの中などで、新規株式公開（IPOとも言います）の数についてもこだわり、言及して来ました。それは、「発行市場」と「流通市場」は有機的に関係していて、「流通市場」を占う意味でも、さらには経
さて、先日も田村憲久厚生労働大臣が、政府の産業競争力会議の場で、2015年度から新たに全国共通の（今のところ仮称ですが）「子育て支援員資格」を設ける案を提示しました。育児経験のある主婦らを対象とし、今後増やす方針の小規
今年後半の経済情勢やマーケット動向を占うセミナーのお知らせです！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■ ■■ 激動の経済情勢を整理！～2014年後半戦のマーケット&経
さて、14年今後の日銀金融政策決定会合のスケジュールをご存じでしょうか？ 以下のようになっています。 5月20日・21日 6月12日・13日 7月14日・15日 8月7日・8日 9月3日・4日 10月6日・7日 10月
