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「働き方改革」を考える
この度、働き方改革関連法案が参院本会議で可決されました。
今回の働き方改革法案では、高収入の専門職の一部を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の創設が柱となっており、
・ 正社員と非正規社員の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」
の導入も盛り込まれています。
筆者、キャリアカウンセラーとして、ビジネスコーチとして、ワークライフバランスコンサルタントとして、
と考えています。
そして、それらを多面的にとらえて改善策を図っていくことが重要です。
無理やり残業させられている訳ではなく、本人のマネジメント不足などに起因するものもあることに注意が必要です。
経営者の立ち位置
企業の「働き方の見直し」に関して重要な事は、「経営者の立ち位置」です。
機械的に休日を増やしたり、時間外割増率を引き上げたりするだけでは、そう簡単に労働時間が減りません。
また、休日が増え、残業が規制されても、仕事量そのものが減らなければ、サービス残業などという形でどこかにしわ寄せがいくことになるでしょう。
成功するためのワークライフバランス
三州製菓株式会社の斉之平社長はすばらしいリーダーシップのもと、成功するためのワークライフバランス推進策の一例として、以下のようなものを挙げています。
1. 男女共同参画委員会の設置
2. 社員手帳に休暇を明記し、計画的有給休暇取得
3. 一人三役推進委員会の設置
4. 半日有給休暇の取得
5. 女性育児休暇の取得率100％
6. 朝礼で「一善」の発表
7. 在宅勤務
8. 従業員満足度調査の実施
9. 月間優秀社員賞
10. 一人一研究の実施
11. 委員会活動の設置
12. ノー残業デー
13. 育児・介護のための短時間社員制度
など。
ワークライフバランス活動について
例えば、「一人一研究」活動では、
・ 社員がお茶の入れ方について深く研修
・ 機械にジャッキをつけて女性でも簡単に動かせるように発案
など、社員の能力や意欲を引き出し、育てる仕組みになっています。
「一人三役推進委員会」では、
・ 担当者が休んでもその仕事を他のメンバーが代行出来るよう自分以外の仕事も覚える体制を整え、社員同士お互いの理解を深める
など、男女問わず生き生きと活躍出来る環境を作っています。
また、さまざまな「委員会活動」を設け、ワーク・ライフ・バランス達成のための検討など、今後は男性の育児休業取得の向上、介護休業制度の拡充の検討もされています。
まとめ
企業の規模や業種によって一概に同じような施策はできないと思います。
成功企業と言われているのには何かしらの理由があるはずですので、「働き方改革」を考える上で、参考にしたい諸「推進策」だと思います。
日本には素晴らしい経営者も大勢おりますが、今一度「立ち位置」を見つめ直してほしい経営者も見うけられます。
経営者が変われば従業員の働き方が変わり、会社が変わる可能性が大きいと考えます。（執筆者：阿部 重利）
