節税対策として、お勧めしたいものが「ふるさと納税」です。これほど気持ちよく、合法的に伝えられる節税対策は珍しいものです。平成20年からはじまった制度ですが、今年の4月に制度の内容が改定され、最近注目され始めていて、利用者も急激に増えています。
「ふるさと納税制度」とは、ふるさとに直接納税する制度ではなく、応援したい都道府県や市区町村などの自治体に寄付をする制度です。
「ふるさと納税」のメリット
メリットは、
・節税効率がとくによい
・実質2,000円の費用で年数万円から数十万円の節税効果の可能性
・実質2,000円で、地方の特産品・名産品をもらえる
・地方活性化、都心から地方へのお金の流れができる
などです。
個人が自治体に寄付をした場合、原則として寄付額のうち2,000円を超える額について、全額が所得税と住民税から控除されるというものです。
ただし、個人の納税額の差により、一定の上限があり、注意が必要です。
例えば、年収500万円の人が、3万円分を寄付すると、所得税と住民税を合わせて、2万8,000円が控除されます。このように2,000円を差し引いて、寄付した金額の大半が所得税と住民税から軽減されるため、個人としては、その後に納税すべき税金が少なるというものです。
総務省のホームページ（※）では、ふるさと納税は、
・ふるさとのために何かしたい
・ふるさとを応援したいという全国の皆さんの想いを寄付という形にして「ふるさと」に伝えていくための制度です。
と、紹介されています。
2,000円以下で、地方の特産品や名産品をもらうことができるのです。寄付金額1万円で5,000円相当の特産品をもらえる自治体もあります。特産品での還元率50％ですね。最低寄付金額は5,000円です。各個人が、どの地域をふるさととして選んでもよい制度です。送付してくれる特産品を見てどの自治体に寄付をするのかを決められます。
クレジットカードでの寄付が可能な自治体も
また、寄付の方法は、自治体によって異なりますので、確認が必要です。クレジットカードでの寄付も可能で、カードのポイントを貯めることができ、ロスとなる金額は実質2,000円ではなく、それよりも下回ることになります。
各個人の属性により、所得税や住民税からの控除額が異なりますので、寄付金額がいくらであると最低の2,000円に収めることができるのかを確認しておくとよいです。
このシミュレーションは、上記の総務省のホームページ（※）にあるエクセルファイルをダウンロードして活用することができます。
年収650万円（主人＋専業主婦＋高校生以下の子供1人）の場合は、4万円までの寄付ですと2,000円以内に収めることができます。特産品での還元率50％を選ぶと、2万円と3万8,000円を足して、5万8,000円がお得になります。
年収1,000万円（主人＋専業主婦＋高校生以下の子供1人）の場合は、9万円までの寄付ですと2,000円以内に収めることができます。特産品での還元率50％を選ぶと、4万5,000円と8万8,000円を足して、13万3,000円がお得になります。
その他の注意点もありますので、この注意点については後日お伝えします。ぜひ、「ふるさと納税」で、節税をして、“お得”をGETしてください。そして、地方の活性化に協力をしましょう。（執筆者：大長 伸吉）
【外部参照】
ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制（総務省）
