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「年金繰り上げ」でどのくらい年金額が減るの? 注意点は何?

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「年金繰り上げ」でどのくらい年金額が減るの? 注意点は何?

年々、減っていっている年金額、「どうにかしてよ」と思っている人も少なくないでしょう。ただ、現在年金を受給している人は、まだ恵まれています。

現在は、年金65歳支給移行期間

 年金が65歳支給になったことは、ずいぶん前から知られていますが、現在は移行期間中です。1年以上厚生年金に加入していれば、65歳まえでも「特別支給の老齢年金」として、年金の一部が支給されるのです。

 例えば、今年度61歳の昭和28年4月2日から昭和29年4月1日生まれで1年以上厚生年金に加入していた方は、61歳から、お給料と勤続年数に応じた部分年金が、支給されています。

 厚生年金に1年以上加入していた人も国民年金も完全に、65歳支給になるのは、男性だと昭和36年4月2日以降、女性だと昭和41年4月2日以降生まれの、現在40代50代の人たちからなのです。

 65歳支給に移行するまでの年齢に男女差があるのは、昔、民間企業で女性の退職年齢が55歳(男性は60歳)だったからです。

 65歳定年は職場の規模によらず、義務付けられましたが、60歳以降収入が下がったりする会社も多いことでしょう。今後は、60歳から65歳まで年金を繰り上げる人も増えてくるのでしょう。

 ただし、男性で昭和36年4月1日以前、女性で昭和41年4月1日以前生まれの、1年以上の厚生年金加入者は、「移行措置」によって、1部年金をもらえることになっているので、「年金繰り上げ」にはあたりません。

 現在は、年金をもらえる年齢の3か月ほど前に、「年金裁定請求書」が届くのですが、いったん60歳で専門家に年金相談をしておいた方がいいでしょう。

年金繰り上げで需給金額はどのくらい減るの?

 ちなみに、年金を繰り上げると、1年につき6%、1カ月だと0.5%年金額が減ります。60歳で受給すると30%、63歳で12%、62歳で18%、61歳で24%減額されます。それは一生続きます。

 66歳で年金を繰り上げすると、65歳受給の人に追いつくのは76歳8か月です。64歳だと80歳8か月で追いつきます。長生きするほど損をしてしまうわけです。

 厚生年金を一部受給している人も、65歳以降にもらえる予定分の年金を繰り上げしてもらうことができます

 ただし、年金版家族手当というべく「加給年金」(原則20年以上厚生年金加入者につく)は、繰り上げできません。「加給年金」は、65歳からの支給となるのです。配偶者(386,400円)や、18歳年度末までのお子様(222,400円)がいる方は、加給年金を要注意です。老齢基礎年金繰り上げの注意点として、

1. 60歳以降65歳までに、重い障害になった場合、障害基礎年金が支給されなくなります。

2. 配偶者が死亡し、遺族厚生年金を受給することになったとき、65歳以降、遺族厚生年金と自分の老齢基礎年金の合計額が、少ない額でしか受給できない。

3. 夫が国民年金のみ加入で、夫が老齢基礎年金を受給していた場合10年以上婚姻歴がある妻が60歳から65歳まで受給できるはずの、「寡婦年金」が支給されない。

 こういった、デメリットもあります。

 加入歴や家族状況によって、損得が変わってくるので、繰り上げ支給を検討する人は、注意してください。(執筆者:拝野 洋子)


≪特別支給の老齢厚生年金は、徐々に支給が遅くなっています。≫

《拝野 洋子》
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拝野 洋子

拝野 洋子

年金相談員、保険・家計アドバイザー ファイナンシャル・プランナー(上級資格のうちライフ、保険、タックス、相続、金融を科目合格) 大手地方銀行にて外国為替、内国為替に携わる。税理士事務所等にて、社会保険、助成金申請代行、損保代理店業務、行政書士補助、記帳代行などの業務に携わる。400件以上の電話年金相談に対応。東京都中央区で算定相談員、川崎市で街頭相談員、社団法人の労働施策アドバイザーを経験。趣味はクラリネット演奏 音楽鑑賞 読書。平成25年4月よりオールアバウトガイド 平成29年4月より年金相談員 <保有資格> 社会保険労務士、FP技能士2級、AFP、日商簿記2級 寄稿者にメッセージを送る

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