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確定拠出年金の個人型と企業型の違い
確定拠出年金は、個人型と企業型があり、ともに公務員専業主婦を除く、第1号、第2号被保険が加入することができます。(公務員と専業主婦については2016年から加入できる予定:参考記事 確定拠出年金に誰でも加入、主婦・公務員も 厚労省案(日経新聞))
企業型は、原則会社から保険料を拠出し、個人型は個人から拠出します。
企業型は平成24年1月から、会社からの拠出に加えて、個人からの拠出も上乗せできるようになりました。(規約に定めれば)
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企業型と個人型それぞれのメリット
個人型・企業型の加入者にとっては、掛金の全額が小規模企業共済等掛金として、所得控除の対象になります。受給時も、退職所得控除や公的年金等控除の対象で、生命保険などと同様の節税効果があります。
運用状況によっては、大きく増やすこともできるのも大きなメリットです。普通の運用と違い、運用益に対して税金はかかりません。分配金に対しても非課税です。
個人型の方にとっては、転職してもその転職先の企業が企業型確定拠出年金のある会社でもない会社でも手続きをすれば、引き続き加入することができます。ただし、厚生年金基金などの企業年金がある企業に転職した場合は、移行することができません。
企業型確定拠出年金の経営者にとってのメリット
厚生年金基金の解散が相次ぐ昨今、右肩上がりの時代とは違い少子高齢化の現代では、従来の福利厚生システムの維持は難しくなっています。
企業型確定拠出年金に加入することによって、従業員個人の所得税を軽減できるのはもちろんですが、会社が負担する社会保険料を軽減することもできます。加入者が多ければ多いほど、会社にとっては控除額を増やすことができ、会社負担分の社会保険料の削減にも繋がります。
年金の積立金を損金に計上出来るので、会社全体の節税にもなります。資金力の弱い中小企業にとっても、社員の年金不安解消につなげ、経費削減にもつながり、今後も加入する企業が増えていくでしょう。(執筆者:森 泰隆)