平成26年11月19日に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立しました。この法律の目玉は、市町村が、倒壊等の恐れがある“危険な空き家”の撤去や修繕を所有者に命令できるというものです。
また、平成27年度の税制改正大綱にも、“危険な空き家”は税制優遇措置の対象から外すことが盛り込まれています。これまでは、空き家を取り壊すと土地の固定資産税が上がりましたが、これからは、空き家を放置しても税金が上がる時代が迫っています。
この法整備の背景には、わが国の深刻な空き家問題があります。
平成25年住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数は820万戸。5年前から63万戸増えています。さらに、総務省統計局の発表によれば、世帯数も平成31年をピークに減少していくとされています。このような背景の中、都心部においてはタワーマンションが林立する一方で、高度成長期に造成されたいわゆるニュータウンにおいては人口減少が顕著になっています。人口の二極化は、今後ますます加速されるものと思われます。
これらを俯瞰すると、土地購入に関して2つのポイントが見えてきます。
1.今後、空き家を手放す人が増えるであろうこと。
2.将来の土地の資産価値が大きく下がる地域と下がらない地域に分かれるであろうこと。
まずは、ご自身の希望エリアを実際に歩いてみて、街の活気や住人の年齢層、空き家の状況などを肌で感じることから始めてみてはいかがでしょうか。（執筆者：和田 清人）
