前回は省エネ住宅ポイント制度について新築の建物を中心に紹介しました。今回はリフォームの場合を中心に紹介します。
目次
リフォームの場合の対象工事
以下の工事が対象です。
2：外壁、屋根・天井、床の断熱改修
3：設備エコ改修
（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓のうち3つ以上を配置すること）
それ以外にバリアフリー工事(手すり、段差解消、廊下幅拡張など）、エコ住宅設備、リフォーム瑕疵保険の加入、耐震改修工事なども上の3つのうちのいずれかとともに行えば対象となります。
ポイント申請の代行依頼もできる
住宅購入者は上手く手続きが出来ず、ポイントが受けられないこともあるので、事業者が代行できるようになっています。手数料はかかると思い複数の事業者に聞いてみたほうが得策です。
事業用物件はNG
賃貸マンションを建てた結果、対象となる省エネ性能が付加されていたとしても、この制度の対象とはなりません。オーナーが住んでいる部分については対象になります。
ポイントを使って追加工事もできる
ポイントは対象商品や寄付に使うことができます。
「即時交換」といってそのポイントを使って追加工事をすることができます。しかし、すぐに受け取れるわけではなく工事完了後のポイント支払いとなります。ポイント対象となった工事には充当できません。
ポイント発行申請と同時に「即時交換」をしなければ工事費用に充当ができません。最初の工事のポイント申請の時が肝心です。
リフォーム工事のポイント対象期間も注意
工事着手は平成26年12月27日から平成28年3月31日であること。(平成26年12月26日までに完成している新築住宅には制限なし）
工事完了は平成27年2月3日以降であること。(平成26年12月26日までに完成している新築住宅は平成26年12月26日まで）
分譲住宅の売買契約は、平成26年12月27日以降であること。完成している新築住宅は平成27年2月3日以降であること。
面倒だと思わず少しずつ進めよう
大きなポイントが受けられるわけですから、手間はかかります。それだけ受け取った時の喜びは大きいですよね。
制度は始まったばかりで時間はまだ余裕があります。自力で取り組んでみてもよいと思います。（執筆者：堀口 雅子）
