「小規模企業共済」という制度は商工会議所や金融機関が多く対応しているため門戸が広いものの、「税金面でメリットがある」、「退職金になる」以外のところを意識せずに加入している人が多いと聞きます。
そこで、今回は将来設計も目的として加えたい人のために紹介したいと思います。
目次
小規模企業共済のメリットと特徴
廃業や退職時に支給される
小規模企業共済は、自分の退職時に備えて準備する節税メリットつきの制度です。
基本は途中で受取る性質のものではないので、納められる金額からというのが現実的といえます。
毎月1000円から始められる
掛け金は毎月1000円から500円刻みで7万円が最大となっています。前納もできます。
掛け金は全額所得控除なので、毎年納める所得税を減らす効果もあります。
受け取り方法が選べる
基本は毎月掛けて、廃業や退職時に受け取るのが共済金です。
共済金の受取方法はいくつかあり、一括受取、10年または15年の分割受取、一括と分割の併用があります。
受け取った共済金は扱いとなります。他の所得も視野に入れて検討しましょう。
掛け金の増減ができる
病気やけがなどで払込が困難な時、売り上げの減少や支出の増加などの理由で当初契約していた掛け金を500円刻み、1000円まで減額できます。
反対に掛け金を少し上げたいという時も500円刻みで最大7万円まで変更できます。
老齢年金として将来設計するなら
共済金は受け取り方によって共済金A、共済金B、準共済金、解約手当金に分かれます。
老齢年金として受け取るのは共済金Bです。65歳以上で払込期間が180か月以上、つまり15年以上ならば請求できます。
例えば毎月7万円で5年間掛けた場合、420万円を払って受取額は一括で約430万円です。毎月2万円で20年間掛けた場合、480万円を払って約531万円を一括で受け取ることになります。
これらは小規模企業共済制度のウェブサイトの中でシミュレーションができ、節税効果がどのくらいあるのかもわかるようになっています。
今の状況を知るのも便利
契約した後に「いくらくらいになっているのかな」と思った時には、電話でボタンを押しての該当する番号をプッシュするとにより手続きができます。
自動サービスは最近の納付状況を確認する「掛金納付状況表」や掛金の増減額をする「掛金月額変更申込書」の発送も行っているのでとても便利です。契約番号など自分の共済内容がわかるものを手元に準備してからはじめましょう。（執筆者：堀口 雅子）
