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マイナンバー制度って何？
日本国内に住民票を持つすべての人（住民登録のある外国人も含む）に、
12桁の番号を割り当てる共通番号制度いわゆるマイナンバー制度がスタートします。所得や社会保障などの個人情報を把握し、行政サービスの効率化と公平な給付と税負担を実現することが狙いです。
12桁の個人番号だけでなく、13桁の法人番号が通知されます。法人番号は、国税庁から国税庁法人番号公表サイトが開設され、以下が公開されます。
(1) 称号または名称
(2) 本店所在地
(3) 法人番号
タイムスケジュール
平成27年10月に市町村から「通知カード」が住民票の住所へ簡易書留で送付されています。受け取りには印鑑・サインが必要です。
任意ですが、同封の個人番号カード申請書で交付申請し（スマートフォンなどからでも申請可能）、従来の住基カードのようなICチップ付きの個人番号カードを発行することができます。来年、平成28年1月から運用開始です。
個人情報流出など懸念も…
まず、
全員に届かないのでは？と懸念がされています。
引っ越しても転入・転出手続きをしていない方などは現在の住所には届きません。10月5日時点での住民票の住所が対象なので、それを過ぎてしまった場合は、住民票のある市町村の「通知カード担当課」か「市民課」で3か月保管されます。
マイナンバー制度によって、2007年の年金問題のような記録漏れを防ぐことが期待されます。同じ番号でやりとりされるため、行政の手続きを簡素化できることも期待されます。
一方で、セキュリティへの対策が最も大きな不安要素です。
今年6月に起きたサイバー攻撃による年金個人情報流出事件のようなことが起きることが懸念されています。将来的には、銀行口座や犯罪歴とも関連付けようという案もあり、ますます情報流出のリスクが高まってまいます。
システムの構築や社員教育に莫大なコストがかかる可能性もあり、特に中小企業には厳しい制度になるかもしれません。（執筆者：森 泰隆）
