確定申告で、会社員が税金の還付を受ける5つのポイント

確定申告の時期が近づいてきました。先日、確定申告の相談会に参加しましたが、その中で所得税の還付についての質問が多かったです。今回は会社員が還付申告を受けられるポイントについてお話ししたいと思います。

1. 年の途中で会社を退職し、年末調整を受けていない人

ずっと会社に勤めていると、勤務先が自動的に年末調整してくれるので意識しないかもしれませんが、

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この場合、確定申告することにより、一般的に源泉所得税が還付されるケースが多いので、ぜひ確定申告しましょう。

また、確定申告するためには源泉徴収票が必要ですが、時々、退職した会社から源泉徴収票をもらっていないという話を聞きます。本来は退職時に発行してもらえるはずなのですが、会社が忘れていることもあります。退職した会社には催促しづらいかもしれませんが、ぜひ確定申告に使う必要があるということを伝えてください。

2. 多額の医療費を支払っている人

年間で10万円以上の医療費を支払っていれば、10万円を超えた部分の金額について、医療費控除を受けることができます。（総所得金額が200万円以下の人は、その金額の5%の控除額となります）

医療費控除は自分だけでなく、生計を一にする家族のために支払った医療費も対象となりますので、所得の高い人に合算して申告した方が有利なケースもあります。

よくある間違いとして、医療費控除は自分の年間の所得金額からの控除となりますので、もともと所得が少なければ還付されないということもあります。

よくお年寄りの方で、一年間の医療費の領収書を頑張って集めて計算したけれども意味がなかった、という話を聞きますので、ご家族や周りの方がもし事前に気がついたら教えてあげましょう。

3. 住宅借入金控除を受けられる人

以前から住宅ローン減税を受けている人は、勤務先の年末調整で控除され還付されていると思いますが、今回

。住民票や登記簿謄本など添付する書類が多いので、早めに取り掛かりましょう。

なお、住宅ローン減税を受けられるにも関わらず初年度の確定申告を忘れてしまった場合、期限後申告ということになりますが、過去にさかのぼって控除を受けることも可能です。（過去5年分まで、その当時確定申告をしていないことが条件です）

4. 寄付（ふるさと納税）をした人

平成27年はふるさと納税の話題が盛り上がり、多くの方が寄付されたと思います。平成27年より寄付金控除の上限（住民税分）が2倍になり、4月からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用により、確定申告が不要となる制度ができました。

ただし確定申告不要制度が使えるのは、次の条件をすべて満たした人です。

上記の条件から一つでも外れる人、具体的には個人事業主や年収2000万円以上、または給料を2カ所以上からもらっている会社員は確定申告をしなければなりません。

間違えやすい点として、前述したような医療費控除や住宅ローン控除の初年度の確定申告をする人は、ワンストップ特例制度を併用することができません。確定申告書の寄付金控除を忘れずに計算に入れてください。

また、例えばふるさと納税を6カ所に行った場合、5カ所を超えた1カ所だけ確定申告すればいいのかというと、そういうわけではありません。6カ所分すべて確定申告する必要があります。

5. 還付申告の時期

確定申告期間というと、毎年2月16日から3月15日までと思われがちですが、

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以上（執筆者：馬場 英輝）