目次
会社員でもこんな場合は確定申告が必要
会社員は、会社が代わって納税する源泉徴収制度があるので、確定申告をする必要はない。そして、年末に調整して税金が還付されるわけだ（年末調整）。
ただし、会社員でも、以下の場合は確定申告が必要である。
・給与収入が2000万円を超える
・給与以外の副収入に対する所得が20万円を超える
・2つ以上の会社から給与を受けている
・医療費控除や雑損控除などを受ける場合
・年中退職して年末まで再就職をしていない場合
・住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）⇒初年度のみ
・給与以外の副収入に対する所得が20万円を超える
・2つ以上の会社から給与を受けている
・医療費控除や雑損控除などを受ける場合
・年中退職して年末まで再就職をしていない場合
・住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）⇒初年度のみ
住宅ローン控除の適用条件
上記のうち確定申告をすることによって、
還付される金額が一番大きいものが、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）だ。
【住宅ローン控除の適用条件】
・昨年度に新しく居住をスタートした者が対象であり、昨年末日まで購入住居に住んでいること
・昨年度に新しく居住をスタートした者が対象であり、昨年末日まで購入住居に住んでいること
・住宅ローン控除を受ける年分の合計所得が3000万円以下
・取得住居の床面積が50平米以上であり、床面積の半分以上を自己の居住のために使用している
・10年以上にわたって返済する住宅ローンを組んでいる
・居住した年とその前後2年ずつ5年間に、長期譲渡所得の課税の特例などの受けていないこと
※長期譲渡所得の課税の特例……居住期間10年超の住宅を売却した場合の3000万円の特別控除と軽減税率、買い替えの特例
控除限度額
上記適用要件を満たす者が確定申告をすると、所得税額を上限として源泉徴収で支払った税金の一部、あるいは全額が戻ってくる。
昨年居住を始めた方の住宅ローン控除限度額は、一般住宅で40万円/年
※消費税5％で購入されている場合は、20万円/年
※消費税5％で購入されている場合は、20万円/年
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅で50万円/年
※消費税5％で購入されている場合は、30万円/年
この控除限度額が10年間続くのだ。
住民税からも控除可能
控除しきれない残額が発生する場合は、控除限度が設定されているが、住民税からも控除できる。
消費税5％で購入された場合の控除限度額：9万7500円
消費税8％で購入された場合の控除限度額：13万6500円
消費税8％で購入された場合の控除限度額：13万6500円
また、昨年度に住宅ローンを組んで居住を開始された方は、できるだけ早く確定申告を完成させよう。通常2月16日～3月15日で受付される確定申告だが、所得税が還付される場合は、1月から受付をしてくれるのだ。（執筆者：釜口 博）
